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厚生労働省は７日、３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。残業代などの所定外給与が前年同月比６・２％減となり、１９か月連続で減少した。特に「飲食サービス」（３１・８％減）や「生活関連サービス」（２８・２％）での落ち込みが激しく、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いていることがうかがえる。
労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は２８万２１６４円（０・２％増）で、１３か月ぶりにプラスに転じた。パートタイム労働者の比率が０・６ポイント低下し、フルタイム労働者の比率が相対的に高まったためだ。
パートタイム労働者の比率は、１４か月連続で減少している。厚労省は「新型コロナのあおりで、低賃金のパートタイム労働者を新しく雇うケースなどが減っているとみられる」と分析している。
賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は０・５％増加した。消費者物価指数が０・２％低下したことによるものだ。
厚生労働省は７日、３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。残業代などの所定外給与が前年同月比６・２％減となり、１９か月連続で減少した。特に「飲食サービス」（３１・８％減）や「生活関連サービス」（２８・２％）での落ち込みが激しく、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いていることがうかがえる。
労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は２８万２１６４円（０・２％増）で、１３か月ぶりにプラスに転じた。パートタイム労働者の比率が０・６ポイント低下し、フルタイム労働者の比率が相対的に高まったためだ。
パートタイム労働者の比率は、１４か月連続で減少している。厚労省は「新型コロナのあおりで、低賃金のパートタイム労働者を新しく雇うケースなどが減っているとみられる」と分析している。
賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は０・５％増加した。消費者物価指数が０・２％低下したことによるものだ。
