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HR調査・研究　厳選記事労務・賃金掲載日：2022/06/22

東証プライム上場企業の2022年
夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
全産業127社ベースで76万5888円、対前年同期比6.5％増
夏季⼀時金としては伸び率が減少していた21年からプラスに転じる

労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給基準は127社、支給月数では130社について集計した（2022年4月14日現在）。

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調査結果

＜調査結果のポイント＞

2022年夏季賞与・一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース（127社、単純平均）で76万5888円、対前年同期比で6.5％増となった。産業別に見ると、製造業は同8.6％増、非製造業は同0.1％減と傾向が分かれる（下表および［図表1］）。
妥結額の推移
各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、2018年74万6105円（対前年同期比2.4％増）、2019年74万3588円（同0.7%増）とプラスで推移した後、コロナ禍の影響で2021年に71万397円（同2.5％減）と前年を下回ったものの、2022年は76万5888円（同6.5％増）とプラスに転じた（2020年は集計未実施）［図表2～3］。
妥結月数の水準
全産業130社の平均で2.47ヵ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.29ヵ月）を0.18ヵ月上回った。最高月数は5.02ヵ月と前年同期（3.23ヵ月）を上回り、最低月数も1.05ヵ月で前年同期（0.75ヵ月）を上回る［図表4］。

調査結果

［1］2022年夏季賞与・一時金の支給基準

2022年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（127社、単純平均）で76万5888円、同一企業で見た前年の妥結実績（71万9011円）と比較すると、金額で4万6877円増、対前年同期比で6.5％増となった［図表1］。

［図表1］2022年夏季賞与・一時金の妥結水準集計（東証プライム上場企業127社）

［2］夏季賞与・一時金妥結額の推移

妥結額の推移を見ると、2018年は74万6105円、対前年同期比2.4％増、2019年は74万3588円、同0.7％増と2 年連続で増加傾向にあったが、2021年はコロナ禍の影響から71万397円、同2.5％減とマイナスに転じている（2020 年は集計未実施）。2022年は国内景気の持ち直しなどもあり、76万5888円、同6.5％と大幅な増加となった［図表2～3］。

［図表2］賞与・一時金の推移（単純平均）

［図表3］夏季賞与・一時金妥結額の推移（単純平均）

［3］2022年夏季賞与・一時金の支給月数

支給月数は、集計社数130 社の平均で2.47ヵ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.29ヵ月）から0.18ヵ月の増加となった［図表4］。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最⾼は5.02ヵ月（前年同期3.23ヵ月）、最低は1.05ヵ月（同0.75カ月）と、ともに増加している。

産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.57ヵ月と前年同期の2.36ヵ月から0.21ヵ月増えているが、非製造業は1.99ヵ月と2ヵ月を下回り、前年同期の1.98ヵ月とほぼ同水準となっている。

［図表4］2022年夏季賞与・一時金の支給月数および2021年実績との比較（東証プライム上場企業）

＜調査・集計要領＞

調査対象
東証プライム上場企業（2022年4月4日現在で1839 社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、⼩売業。「情報・通信」には、IT 関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
集計社数
2022 年春季交渉と同時期に、2022年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した127社（月数集計は130社）
集計対象範囲
「2022年夏季」「2021年夏季」「2021年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（⼀部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）
集計⽅法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
調査時期
2022年3月16日～4月14日

注）ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」（2022年3月16日～4月14日）をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4035号（2022年5月13日・27日発行）に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版

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