企業の経営者は、インフレに対してどのように対応しているのか。小谷野税理士法人(東京都渋谷区)が調査結果を発表し、約7割の企業が何らかの形で値上げしているものの、従業員の賃金が上昇したと回答した企業は半数程度にとどまっていることが分かった。
現在のインフレ率について、過半数が「高い」と回答した。また全体の9割近くが「インフレ率の変動が企業経営に少なからず影響を与えている」と回答しており、企業経営における大きなテーマになっていることがうかがえる。
インフレに伴う、原材料や仕入れコストの上昇への対策では「価格転嫁」(269人)が最も多く、「コスト削減」(244人)、「供給先の変更」(91人)が続いた。
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