リコー、国内で希望退職者を約1000人募集へ　「収益性の改善」が目的

[ITmedia]

　リコーは9月12日、国内グループ会社との合計で約1000人程度の希望退職者を募集すると発表した。10月1日から「セカンドキャリア支援制度」として実施する。海外のグループ会社でも構造改革を進めており、国内外で合わせて2000人規模の人員適正化を見込む。

　対象となるのは年齢・ジョブグレード・勤続年数などが、所定の募集条件を満たす社員。募集期間は2024年10月1日～25年2月28日で、退職予定日は25年3月31日とした。

　同社は事業経営体質の構築を目的に、2023年4月から「企業価値向上プロジェクト」に取り組んでいる。中でも最大の課題は「収益性の改善」であり、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要だとして、変革を推進。デジタルサービスの会社として必要なスキル・人員の強化を推進するとともに、事業環境の変化に即して各地域で人員体制の適正化に取り組んでおり、今回の希望退職の募集はこの一環だという。

　今回の希望退職募集においては、早期割増退職金の支払いなどに伴い、2024年度中に約160億円の一時費用を計上する予定だ。費用削減効果は、2025年度で90億円を見込む。施策（効果額）の進捗などを含めた2024年度の業績への影響については、「今後の状況などを精査した上で、確定し次第お知らせいたします」としている。