リクルートホールディングスの研究機関であるリクルートワークス研究所（東京）は１９日、平成３２年春の新卒採用調査を発表した。大学生・大学院生の採用が「増える」と回答した企業は、１３・８％となった。比較可能な２３年からでは最も高い比率だった３１年春新卒調査に比べると、２ポイント減少しているが、過去２番目だった。同研究所では、依然高水準を維持しており、学生有利の売り手市場が続くとみている。
全業種で採用を増やす方向だ。中でも「小売業」が２１・１％、「飲食店・宿泊業」が１７・７％と、人手不足が深刻になっている業種ほど採用意欲が強い。一方、人工知能（ＡＩ）の導入など業務の効率化を進める「金融・保険業」は１０・１％にとどまった。
また、初任給の引き上げに「既に取り組んでいる」企業が２６・３％、「今後取り組む予定」の企業が２３・６％。約半数の企業が人材確保のため、引き上げで対応するもようだ。
さらに、外国籍学生採用については「既に取り組んでいる」と「今後取り組む予定」を合わせると２４・３％で、３１年春の２０・９％を上回り、外国籍学生の採用意欲も高まっている。特に外国語対応が求められる飲食店・宿泊業が３７・７％と他業種を大きく上回った。
調査を担当した古屋星斗（しょうと）研究員は「企業の景気の先行きには不透明感があるが、採用意欲は高水準で、当面、この状況が続く」と予測した。
