作成はオープンワーク

人的資本経営を問われる中、人材育成に力を入れる企業が増えている。転職で人材の流動化が進むが、企業の中枢を担う次世代のリーダー人材は長期的な視野に立って育成する必要がある。国内最大級の社員クチコミサイト「OpenWork」を運営するオープンワークは、人材の長期育成スコア（2021~23年の上昇幅）の企業ランキングを作成した。どんな会社の人材育成環境の評価が上昇したのか。同社社長の大澤陽樹さんに聞いた。

三菱商事は役割等級制が奏功、30代経営人材も

――以前、大手商社の人事担当者に聞くと、「優秀な新入社員ほど早く辞める」と嘆いていました。しかし、この企業ランキング上位20社のうち4社を総合商社が占めています。なぜ、ここにきて商社の評価が上がったのでしょうか。

総合商社は、新卒の就職人気は常に高いのですが、以前は若手社員には閉塞感があったと思います。どんなに有能な人材でも、入社8年目ぐらいまで横並びで、年収もほとんど変わらない。他業種に比べて早い段階で年収1000万円に到達するが、部長など幹部になるには20年ぐらいかかるとか、暗黙のルールのようなものがあったと思います。

しかし、大手商社や広告代理店の有能な若手人材が外資系の戦略コンサルタントなどに転職するケースが目立つようになりました。そこで商社や広告代理店では、スキルなど学びの環境を整え、公平に人事評価し、若手を抜てきしやすいように人事制度を大きく変えてきています。

今回のランキングでトップとなった三菱商事（3月5日時点の人材の長期育成スコアは4.0）の場合、19年に若手登用を促す役割等級制を導入。入社10年に満たない30代の若手社員でも、グループの子会社のトップや役員、本社のチームリーダーに登用される仕組みを構築しているそうです。

――当時の三菱商事のトップは、若手の経営人材を1000人は育成したいと語っていましたが、実際に制度を導入して社員に評価されているわけですか。

23~24年の三菱商事の在籍社員によるクチコミを見ると、「公平なものにするよう、各組織の上層部は時間をかけて協議しているモノと考えられる（営業　在籍10~15年の女性）」「年功序列はあるものの、一応個人結果ベースでの報酬体系もあり、それに連動したボーナスシステムになっている（営業、在籍10~15年の男性）」などのコメントが投稿されています。徐々に年功序列型から実力主義の人事制度に移行している段階ではないでしょうか。