１１月の実質賃金３・８％減、８年半ぶりの下落幅…現金給与総額は伸び率低下

　厚生労働省は６日午前、２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比３・８％減で８か月連続のマイナスだった。

　下落幅は、消費税増税を受け同４・１％減だった１４年５月以来、８年半ぶりの大きさとなる。物価の高騰に、賃金の伸びが追いついていない実態が浮き彫りになった。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は２８万３８９５円だった。１１か月連続の上昇だが、伸びは同０・５％増にとどまった。

　現金給与総額は、これまで前年同月比１～２％台で増加を続けてきたが、今回は１を割り込む伸び率となった。ボーナスなどの特別に支払われた給与が同１９・２％減の１万４７７９円と大きく減少したことが響いた。

　基本給にあたる所定内給与は同１・５％増、残業代などの所定外給与は同５・２％増だった。

　正社員などの一般労働者の現金給与総額は同０・２％増の３６万８３５８円、パート労働者が同２・２％増の１０万１８８８円だった。