メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
内閣府は、「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を発表した。何歳まで仕事をしたいか尋ねたところ、「６１歳以上」と答えた人が７１・１％に上った。就労期間の延長を希望する人が多い実態が浮き彫りとなった。
内訳は、「６１～６５歳」が２８・５％と最多で、「６６～７０歳」（２１・５％）、「７１～７５歳」（１１・４％）の順。その年齢まで働きたい理由を複数回答で聞いたところ、「生活の糧を得るため」が７５・２％と最も多かった。
就労で一定の収入がある場合、在職老齢年金制度により、厚生年金が減額される。厚生年金を受け取る年齢になった時の働き方については、「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」が４４・４％に上った。
今年は、公的年金の財政を５年に１回点検する「財政検証」が行われる。高齢者の就労を促す制度改正が論点となっており、政府は調査結果を踏まえて、検討を進める。
調査は昨年１１～１２月、１８歳以上の５０００人を対象に郵送で実施し、有効回収数は２８３３人だった。
