実質賃金の減少、過去最長に並ぶ２３か月連続…２月は１・３％減

　厚生労働省は８日午前、２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比１・３％減で、過去最長に並ぶ２３か月連続の減少となった。１月の実質賃金は同１・１％減（確定値）で、減少率も拡大した。

　名目賃金は、同１・８％増の２８万２２６５円だった。また、名目賃金のうち基本給や残業代などに限定した「きまって支給する給与」は、同２・０％増の２７万７４７９円となった。伸び率が２％を超えるのは１９９５年２月以来で、賃上げの機運の高まりなどを反映しているとみられる。

　ただ、実質賃金は、消費者物価指数の上昇率が同３・３％となった影響で前年同月を下回り、現在の調査方法となった９０年以降で最長だった２００７年９月～０９年７月の２３か月連続減少に並んだ。