３月の実質賃金、前年同月比２・５％減…過去最長の２４か月連続で前年下回る

　厚生労働省は９日午前、３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した労働者１人あたりの実質賃金は前年同月比２・５％減で、過去最長の２４か月連続で前年を下回った。現金給与総額（名目賃金）は増加したものの、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。

　実質賃金の減少は、算出に用いる消費者物価指数の上昇率が同３・１％となったことが影響した。比較可能な１９９１年以降の記録で、最長だったリーマン・ショック前後の２００７年９月～０９年７月の２３か月連続を上回った。減少幅も、今年２月の同１・８％減（確定値）から拡大した。

　一方、１人あたりの名目賃金は、同０・６％増の３０万１１９３円だった。賞与などの「特別に支払われた給与」が同９・４％減の２万１９５９円だったことが影響し、増加幅は同１・４％増（確定値）だった２月から縮小した。

　ただ、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は同１・５％増の２７万９２３４円で、賃上げの機運の高まりなどを反映したとみられる。名目賃金は２７か月連続で前年を上回り、過去最長を更新した。

　今春闘は、３３年ぶりとなる高い賃上げ回答が相次ぎ、４月以降の賃金上昇が期待されるが、物価上昇の収束に向けた見通しは立っていない。さらに、円安が輸入価格の上昇による物価高を招けば、実質賃金のプラス転換は難しくなるとの指摘もある。