リスキリング元年、7割超の人事担当者が自社のリスキリングの必要性を意識。リスキリングにすでに取り組み始めている企業は、準備中・検討中まで含め61.6％。
企業向け研修事業等を展開する株式会社リカレント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松田航）は、この度、企業の人事担当者412名を対象とした「社員研修とリスキリングに関する意識調査」を実施しました。
調査背景
新型コロナウイルスの影響によりデジタル化の需要が高まり、一般企業においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されるなか、社内で新たに必要となるDX関連業務に人材が順応できるようにする再教育として「リスキリング」が注目されています。
デジタル化により、データ分析やサイバーセキュリティなど新しい仕事の担い手が不足するなど、働き手は否応なく変化を求められるなかで、社員研修に代表される仕事を続けながら社員のスキルを継続的にアップデートしていく「リスキリング」の重要性は高まっており、2021年は「リスキリング元年」とも呼ばれています。そこで
今回、企業における社員研修の実態やリスキリングへの意識や課題などについて明らかにすべく、企業の人事担当者を対象とした調査を実施しました。主な調査結果は以下の通りです。
調査結果トピックス
＜リスキリングに関する意識調査＞
■「リスキリング」というワードを意味まで理解している人事担当者は23.3%にとどまる結果に。
・企業が今後必要となる仕事上のスキル・技術を、再教育で社員に身につけさせることを指す「リスキリング」というワードを「意味まで理解している」人は23.3％。「知らなかった」が42％に上る結果に。
■実に7割超の人事担当者が、自社のリスキリングの必要性を意識。
・リスキリングの意味を理解した上で、自社に必要かを尋ねたところ、「現時点で必要性を感じている」「将来的には必要だと思う」あわせ71.6％が必要性を感じているという結果に。
■リスキリングにすでに取り組んでいる企業は16.7％だが、「準備中」「検討中」まで含めると61.6％に。
社内の人材難？取り組んでいるリスキリングの内容トップは「中途採用者の育成」
・自社の社員のリスキリングに「すでに取り組んでいる」との回答は16.7％にとどまったものの、「取り組む準備をしている」「検討している」を加えると61.6％が取り組みに向けて動き出しているという結果に。
・必要性を感じているのに、検討段階以下にとどまっている理由、トップは「社員の業務時間に余裕がない」。
■自社のDX化、およびデジタル人材の育成ともに、「取り組んではいるが思うように進んでいない」の回答が「取り組んでおり実際に進んでいる」を上回り、その難しさが浮き彫りに。背景にはDX研修の実施率の低さも影響！？
＜社員研修の実施状況調査＞
■直近1年間の研修実施状況、トップは「新入社員研修」。従業員100名以下の企業の2割が研修実施なし。
■人事が「最も成果を出すのが難しい」と考える研修は「管理職研修」。
・実施している研修の中で「最も力を入れている（重要視している）」研修は「新入社員研修」。
一方、「最も成果を出すのが難しい」研修は「管理職研修」という結果に。
・「研修による育成がうまくいっている」と考える割合も、「管理職研修（47.2％）」が最も低い結果に。
■コロナ禍の影響により、多くの研修において予算減が予算増を上回るなか、DX研修は1/4超が予算増。
・実施している研修においてコロナ禍の影響を尋ねたところ、多くの研修で「予算が増えた」ケースより
「予算が削減された」ケースが上回るなか、「DX研修」は「予算が増えた」という回答が26.9％で上回る結果に。
■従業員数1000超の企業でも、人材教育を経営戦略の中に位置づけ戦略的に実施されているのは1/3程度。
・「中長期的な人材育成プランが階層別に細かく設定された上で研修等の教育が計画的に行われている」と回答した企業は、従業員数1000名以上の企業でも33.9％という結果に。
調査の概要
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：企業の人事担当者412名
調査実施期間：2021年09月17日（金） ～ 2021年09月21日（火）
調査委託先：株式会社インテージ
＜「社員研修とリスキリングに関する意識調査」結果サマリー＞
【リスキリングについて】
1-1．「リスキリング」というワードの認知について
「リカレント教育」が通常、キャリアを中断して大学などに入り直すことを意味するのに対し、社員研修に代表されるように企業が今後必要となる仕事上のスキル・技術を、再教育で社員に身につけさせることを指す「リスキリング」というワードが注目を集めています。
この「リスキリング」というワードを知っていたかどうかを尋ねたところ、「意味まで理解している」人は23.3％、「聞いたことはあるが理解はしていなかった」が34.7％、「知らなかった」が42％という結果となり、人事担当者でも理解度はそれほど高くないことがわかりました。
1-2．自社のリスキリングの必要性について
リスキリングの意味を改めて理解した上で、リスキリングが自社に必要だと思うかを尋ねたところ、「現時点で必要性を感じている（36.2％）」「将来的には必要だと思う（35.4％）」となり、7割以上の人事担当者が「リスキリング」の必要性を感じていることがわかりました。
1-3．自社のリスキリングの取り組み状況について
「リスキリング」というワードの認知に関わらず、今後必要となる仕事上のスキル・技術を、再教育で社員に身につけさせるための取り組み（＝リスキリング）を行っているかを尋ねたところ、「すでに取り組んでいる」との回答は16.7％に。しかし「取り組む準備をしている」「検討している」を加えると61.6％が取り組みに向けて動き出していることがわかりました。また、「すでに取り組んでいる」または「取り組む準備している」と回答した方に、その内容を尋ねたところ、「中途採用者の育成（49.6％）」がトップとなるなど、社内人材の育成の難しさが伺える結果に。以下、「デジタル人材への育成（48.9％）」「他部署への人材転換のための育成（47.4％）」が上位となりました。
1-4．リスキリング実施に向けた課題について
1-2．の設問でリスキリングの必要性を感じている（「どちらとも言えない」含む）と回答した方のうち、1-3．の設問で現状の取り組み状況が具体的な準備段階にまでいたっていない（「検討している」「検討していない」の回答者）247名を対象に、リスキリングに取り組んでいない理由について尋ねたところ、「社員の業務時間に余裕がない」が46.2％でトップとなりました。以下、「優先度が採用などに比べて低い（33.2％）」、「何をしたらいいかわからない（29.1％）」という結果となりました。
【DX化について】
2-1．自社のDX化の進捗について
新型コロナウイルスの影響によりデジタル化の需要が高まり、一般企業においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されています。そこで自社におけるDX化の進捗状況について尋ねたところ、「取り組んでおり実際に進んでいる」が22.3％だったのに対し、「取り組んではいるが思うように進んでいない」が26.7％と上回る結果となり、DX化の難しさが浮き彫りとなりました。特に従業員数300名以下の企業では、「進んでいる」との回答がおよそ1割程度という結果になりました。
また、従業員数300名以下の企業では、およそ4人に1人が「取り組む予定はない・必要がない」と回答するなど、小規模事業者ほどDX化が進んでいない傾向が見られました。
2-2．デジタル人材の育成について
自社において、エンジニアではないが、ITシステムやツール、簡単なプログラミングを扱う“デジタル人材”の育成が進んでいるかを尋ねたところ、こちらも「取り組んでおり実際に進んでいる」が16.7％だったのに対し、「取り組んではいるが思うように進んでいない」が33.3％と上回る結果となり、やはり育成の難しさが浮き彫りとなりました。概ね企業規模に沿ってデジタル人材の育成が進んでいる傾向が見られました。
なお、3-1の設問（下記）にある「直近1年間の社員研修実施状況」を見てみると、DX関連研修の実施は12.6%にとどまっており、人材育成が思うように進んでいない背景には研修の実施状況も一因としてあることがうかがえました。
【社員研修の実施状況について】
3-1．直近1年間の社員研修実施状況について
直近1年間の社員研修実施状況について尋ねたところ、「新入社員研修」がトップで75.5%となりました。以下、コンプライアンス研修（53.6％）、中堅社員研修（51.2％）、管理職研修（51.0％）、若手社員研修（49.3％）と続く結果となりました。一方、従業員数100名以下の企業では、2割が「直近1年間に研修は行っていない」と回答する結果となりました。
3-2．「最も力を入れている（重要視している）研修」「最も効果を出すのが難しい研修」について
自社で実施している研修のなかで、「最も力を入れている研修」を尋ねたところ、「新入社員研修」が20.6％でトップとなりました。一方、「最も効果を出すのが難しい研修」を尋ねると、「管理職研修」が12.4％でトップとなり、以下、「新入社員研修（11.7％）」「コンプライアンス研修（10.7％）」と続く結果となりました。
3-3．「研修による育成がうまくいっている」と感じる階層別研修について
階層別の研修において、「研修による育成がうまくいっている」と感じる割合は、「新入社員研修（65.9％）」「若手社員研修（63.5％）」に対し、「中堅社員研修」が48.8％と過半数を割り、「管理職研修」が47.2％と最も低い結果となるなど、上位階層ほど育成が難しいと感じている様子が明らかとなりました。
3-4．コロナ禍が自社の社員研修に与える影響について
自社で実施している研修において、新型コロナウイルス感染症がどのように影響を与えたのかを尋ねたところ、すべての研修で「オンラインに切り替えた研修があった」との回答が5割を超える結果に。また、研修予算についての回答を見てみると、ほとんどの研修が下記「新入社員研修」同様に、「研修予算が増えた」を「研修予算が減った」と「研修予算がほとんどなくなった」の合計が上回るなか、DX研修については、「研修予算が増えた」が上回る結果に。コロナ禍でDX研修のニーズが高まったことがうかがえる結果となりました。
3-5．人材教育と経営戦略について
自社における社員の人材教育が、どの程度戦略的にプラン化されているのかを尋ねたところ、「中長期的な人材育成プランが階層別に細かく設定された上で研修等の教育が計画的に行われている」と回答した企業は全体で27.2％となりました。従業員数1000名以上の企業でも33.9％と約1/3にとどまる結果となりました。
株式会社リカレントについて
～コーポレートミッション ”リカレント教育を通して、人生の選択肢を増やす”
リカレントでは、研修種類や実施方法（オンライン・オフライン）によらず、すべての研修が料金一律で実施できるようになっています。アレンジにも無償で対応し、見積りや営業打ち合わせの時間がゼロになります。
加えて、ITの活用により、面倒な研修準備の自動化や、研修分析や報告書の確認が可能な研修管理システムの導入など、シンプルで余計な手間暇がない研修を実現しています。営業や準備の時間が減ることから、研修金額を極端に落とすことに成功しており、他社より30%〜50%安い研修費用を実現しています。（業界初の完全明瞭価格 ※当社調べ）
これにより、コロナ禍における多様なニーズの変化にもいち早く対応することができ、高品質な研修を安価で受講することが可能です。
社名：株式会社リカレント
本社所在地：東京都新宿区新宿3-1-13 京王新宿追分ビル4階
代表者：代表取締役社長 松田 航
設立：2000年1月4日
※前身となる株式会社日本ライセンスバンクは1986年設立
事業内容：■研修事業
企業内研修の提案・運営、人材開発コンサルティング
ITエンジニアの育成
■社会人スクール事業
キャリアコンサルタント講座、メンタルヘルスカウンセラー講座
資本金： 5千万円
売上高： 15.3億円（2020年度）
従業員数： 160名（非常勤講師を含む）
ホームページ： https://www.recurrent.jp/
記事引用：PR TIMES「企業の人事担当者412名に聞いた「社員研修とリスキリングに関する意識調査」」