「あさがくナビ2023（ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1）」で「テレワークと給与」に関するアンケートを実施しました。
株式会社学情（本社：東京都千代田区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、2023年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「テレワークと給与」に関して調査しました。
給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいと回答した学生は17.8％に留まりました。「（給与が減額されない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した学生は74.5％に達しましたが、「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件がつくと、テレワーク制度の利用を希望する回答は4分の1以下になりました。
「同じ仕事で、給与が異なるなら高いほうを選びたい」「給与にも差が出ると、出社勤務のほうが、重要な仕事を任せてもらえると思う。成果を上げることを考えると出社したい」などの声が寄せられています。
【TOPICS】
（1）給与が減額でされる場合もテレワークの制度を利用したい学生は、17.8％に留まる
（2）テレワークよりも、給与を重視する傾向。
「月収25万円で出社勤務」の回答が、「月収18万円でテレワーク勤務」の5.6倍に
【調査の背景】
コロナ禍でテレワークが普及・定着する中、アメリカのIT大手・Googleが、テレワークを継続する社員の給与を最大25％削減する方針であることが報じられ、話題となりました。オフィスから離れた住宅費や生活費の安いエリアに住む場合は、給与が最大25％削減されるようです。
給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の「テレワークと給与」に関する考えを調査しました。
（1）給与が減額でされる場合もテレワークの制度を利用したい学生は、17.8％に留まる
給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいと回答した学生は17.8％に留まりました。「（給与が減額されない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した学生は74.5％に達しましたが、「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件がつくと、テレワーク制度の利用を希望する回答は4分の1以下になりました。
「給与が減るのであれば、テレワークは希望しない」「電気代やインターネットの回線費など、テレワーク時の出費もあると思う。テレワークで給与が減るのであれば、出社したい」「同じ仕事で給与が減るのは悲しい」といった声が上がっており、給与が減るのであればテレワークは希望しない学生が多いことが分かります。「給与が減ってもテレワークをしたい」と回答した学生からは、「通勤時間がなくなることを考えると妥当だと思う」「給与が減るのは仕方がないけれど、その分副業は認めて欲しい」といった声が寄せられました。
（2）テレワークよりも、給与を重視する傾向。
「月収25万円で出社勤務」の回答が、「月収18万円でテレワーク勤務」の5.6倍に
「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」を選択できる場合、どちらを選択しますかという質問においては、「月収25万円で出社勤務」が40.0％、「どちらかと言えば月収25万円で出社勤務」が44.9％の回答となりました。
8割超の学生が「月収25万円で出社勤務」を希望しており、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する回答の5.6倍となりました。テレワークよりも、給与を重視していることが分かります。「同じ仕事で、給与が異なるなら高いほうを選びたい」「給与にも差が出てくると、出社勤務のほうが、重要な仕事を任せてもらえると思う。成果を上げることや、社会人として成長することを考えると出社したい」などの声が上がりました。
■調査概要
・調査対象：「あさがくナビ2023（ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1）」へのサイト来訪者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2021年9月3日～2021年9月30日
・有効回答数：415名
■「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」とは
会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の新卒採用サイト。
「あさがくナビ2023 インターンシップサイト」は、2021年4月よりオープンし、2021年6月からインターンシップエントリーを受け付けます。朝日新聞社とともにコンテンツを提供。「あさがくナビ2022 グランドサイト」は、2021年4月時点で約14,000件を掲載しています。新卒学生の3割が3年以内に離職するともいわれるなか、「あさがくナビ」は「スカウト」と「職種別掲載」で企業にマッチする優秀人材の採用を促進するサイトとして構成しています。テレワークの普及・定着で注目が高まる“ジョブ型採用”を可能にする、職種別掲載機能を実装するなど、マッチング精度のさらなる向上に取り組んでいます。
また、朝日新聞のその日の記事から社会や業界に関してのトピックスを就活目線でわかりやすく解説した「今日の朝刊」など、就活ノウハウだけでなく、社会や世の中を知るためのコンテンツを提供しています。
https://service.gakujo.ne.jp/newgraduate/navi
■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。18年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数180万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えます。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会 代表幹事会社］
https://company.gakujo.ne.jp
記事引用：PR TIMES「【2023年卒】「テレワークで給与減の場合」はテレワーク希望が4分の1以下に。「米大手ITが、テレワーク継続で給与減」の報道を受け調査。」