～調査結果 トピック～
20代と60代以上では「よくある」「たまにある」との回答が8割を超えた一方、50代では4割未満に。
役職別の結果では、部長・役員職において原則出社を理想とする割合が他の属性よりも高い傾向に。
▼「テレワーク勤務の実態と理想の勤務形態に関するアンケート調査」調査背景
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、2020年に発出された第1回緊急事態宣言以降、国はテレワークの実施等による“出勤者数7割削減”などの対応を企業に求めてきました。
その後、コロナ禍において大企業を中心にテレワーク制度の導入が急速に拡大しましたが、2021年9月30日の緊急事態宣言全面解除以降、感染状況が落ち着いた段階でテレワーク勤務を元の原則出社に戻していきたいという経営側の声があるとの報道を多く見かけるようになりました。
▼調査結果と考察
今回の調査では、20代と60代以上において、テレワーク勤務に対しての好意的な反応と出社勤務に対する不満がとくに目立ちました。
また、「コロナ禍と関係なく、自身の暮らしを考えるうえでテレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと思うか」という問いに対し、20代では100％が「そう思う」「やや思う」を選択、若い層においてテレワークはライフスタイルを検討するうえで重要な項目であることがわかりました。
【広がるSDGs的な視点 “働き方・働く場所を選べる自由さ”は優秀な人材確保に欠かせない人事制度に】
すべての役職において、テレワークを「企業の事業継続」のための選択肢として評価する声が高く、繰り返されるコロナ感染拡大の波や天候不順、自然災害のなかで、テレワークは企業が事業継続していくための選択肢として重要である、と各属性の共通認識であることが伺えました。
＜テレワーク勤務の実態と理想の勤務形態に関するアンケート調査 概要＞
調査対象：全国20代以上の雇用型テレワーク勤務経験者のうち、2021年9月30日の緊急事態宣言全面解除以降、
勤務先への出社割合が増えた男女100名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。
▼アンケート調査結果▼
・役職別の比較では、部長・役員職において「あまりない」「ない」との回答が多い傾向となりました。
・設問１で、「ない」と回答した以外の方に、どんな時に「テレワークだったらよかったのに」と感じるかを聞いたところ、全体では「天候不順の時(56.04%)」「通勤中(48.35％)」「台風、大雨、大雪などの発生時や気象警戒情報を見た時(45.05％)」が上位となりました。
・年代別比較では、20代では「通勤中」約83％、「コロナ感染症に関する報道を見た時」約66％、「残業により帰宅時間が遅くなった時」約50％、「地震発生時」約50％と、全体値と比較して20pt以上高くテレワークだったら良かったのにと感じると回答し、他の年代に比べ高い数値傾向となりました。次いで、30代・60代以上の年代でも多くの項目で上位を占める結果となりました。
・50代は他年代と比較するとテレワークだったら良かったのにと感じる機会が少ない傾向が見える一方で、天候不順時では68％の方が「感じる」と回答しました。
・勤務先への出社日数が増えたことで不満に感じる項目を調査した結果、全体では「通勤時間が増えたこと」(50.55%)、「公共交通の利用によるストレス」(36.26％)、「天候不順でも出社しなくてはならないこと」（31.87%）が上位となりました。
・年代別で比較した結果、20代と60代以上において「公共交通の利用によるストレス」「コロナウイルス感染リスクに対する不安やストレス」の項目で全体よりも20pt以上高い結果となりました。
・また、20代では「メイクや服装など身だしなみに関する負担が増えた」との回答が他の年代に比べて圧倒的に高い結果となりました。
・50代では、出社日が増えて不満に感じることは「特にない」という回答が他の年代に比べて多い結果となりました。
Q4: コロナ禍とは関係なく、ご自身の働き方や生活を考えるうえで、テレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと思いますか？
・コロナ禍と関係なく自身の働き方や生活を考えるうえで、テレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと感じるかについて、「そう思う」「やや思う」が全体の81％を占める結果となりました。
・年代別で比較すると、20代では100％の人が「そう思う」「やや思う」と回答しました。一方で、50代では「あまり思わない」「思わない」という回答が他の年代と比較して多い結果となりました。
Q5: 理想の勤務制度はどんなスタイルですか？
・理想の勤務制度を尋ねたところ、テレワークと出社とを合わせた「ハイブリット型」を希望する人が全体の76％を占めました。
・年代別比較では、20代では原則出社を希望する人はいませんでした。50代では原則出社を希望する人の割合が他の年代に比べて多い結果となりました。
・役職別に比較すると、勤続5年以上の一般社員、係長・課長職、部長・役員職において「原則出社型」を選択する人がおり、マネジメントや管理的な業務とのかかわりが高い属性で原則出社を希望する割合が高い傾向が見えました。
Q7: 地震などの災害発生時または大雨などの気象警戒情報が発表された場合など、柔軟にテレワークに切り替えられることは、企業の事業継続のためのリスクマネジメントにつながると思いますか？
・災害発生時や大雨などの気象警戒情報が発表された場合など、柔軟にテレワークに切り替えられることは企業の事業継続のためのリスクマネジメントにつながると思いますかという問いに対し、「そう思う」「やや思う」という回答が全体の89％を占めました。
・役職別に比較すると、勤続5年以上の一般社員、係長・課長職、部長・役員職において、「そう思う」が「やや思う」を上回っており、テレワーク体制が企業の事業継続におけるリスクマネジメントにつながると評価する声が、より高い結果となりました。
Q8: もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望しますか？
・もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望するかという問いに対し、「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が全体の79％を占めました。「希望しない」という回答は0％でした。
・年代別に比較すると、20代・60代以上では「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が100％となりました。その他の年代においても「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が70％を超える結果となりました。
・役職別に比較すると、いずれの職種においても「必ず希望する」「できれば希望する」の合計割合が、「あまり希望しない」「希望しない」の合計割合を超える結果となりました。
▼本調査結果データの利用について
以下の利用条件をご確認いただきご自由に活用ください。
(1) 本調査の結果データの著作権は株式会社WOOCに帰属します。
情報の出典元として株式会社WOOCの名前を明記してください。
可能であればURL（https://www.wooc.co.jp/）も記載いただけるとありがたく存じます。
(2) 調査結果データの加工・改変は許可いたしません。 ※デザインの変更は可
(3) 調査データをもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。
(4) 当社が相応しくないと判断した場合には、利用の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
▼「BIZcomfort」について（https://bizcomfort.jp/）
近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、シェアオフィスを用いたテレワークや、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。
そんな背景の中、当社では「『はたらく』をもっと自由に快適に！」をコンセプトに、シェアオフィス『BIZcomfort』を運営。全国展開に向けて積極的にエリアを拡大しています。
≪続々誕生！近日オープンの新規拠点≫
・BIZcomfort西新井（2022年2月28日オープン予定）
https://bizcomfort.jp/tokyo/nishiarai.html
ファミリータウンとしても注目の足立区・西新井駅徒歩1分！緑を基調としたアウトドア風の開放的なシェアオフィス。
・BIZcomfort千葉西口（2022年3月22日オープン予定）
https://bizcomfort.jp/chibaken/chiba-nishiguchi.html
地元千葉県産の山武杉やデニム端材・廃パレット等を活用した、100年先を見据えたサステナブルデザイン。
・BIZcomfort大宮西口（2022年4月1日オープン予定）
https://bizcomfort.jp/saitama/omiyanishiguchi.html
子育て世代に人気のさいたま市。新幹線も停車する東日本の玄関口・大宮駅徒歩5分の大型施設。
【会社概要】
代表：代表取締役 阪谷 泰之
本社所在地：東京都品川区西五反田2-30-4 BR五反田ビル7F ※2021年6月19日をもちまして本社を移転
電話：03-5789-3323
設立：2008年9月
資本金：17,510万円（資本準備金8,255万円含む）
売上高：3,771,756,155円（13期）
店舗数：レンタルオフィス121拠点・コワーキングスペース103拠点（提携店舗・新規オープン予定を含む）
従業員数：計 166 名（社員 66名・パート 100名）※2022年2月時点
事業内容：レンタルオフィス事業・コワーキングスペース事業・住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業
【WOOCの SDGsについて】（https://www.wooc.co.jp/sustainability.html）
シェアオフィス「BIZcomfort」は、あらゆる人がどこでも働ける環境を提供すべく、都心やターミナルだけではなく、住宅地や郊外などへの展開を行っています。労働生産性の向上や多様な働き方をサポートし、持続的な「働きがい」や「経済成長」に貢献します。
記事引用：PR TIMES「20代と60代以上では100％が“転職するならテレワーク可能な職場”重視 全体の76％がテレワークを導入した“ハイブリット型勤務”を希望」