調査結果のポイント
①2022年年末一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース（184社、単純平均）で78万6945円、対前年同期比で8.5％増となった。産業別に見ると、製造業は同10.3％増、非製造業は同1.9％増と差がある［図表1］。
［図表1］2022年年末一時金の妥結水準集計（東証プライム上場企業184社）
※各図表の注記については、下記URLからリリースの詳細をご確認ください。
②妥結額の推移
各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、2019年の74万7808円（対前年同期比0.1%減）以降、コロナ禍の影響で2020年に74万3968円（同3.2％減）、2021年に71万5553円（同1.9％減）と3年連続のマイナスであったが、2022年は78万6945円（同8.5％増）と2018年以来4年ぶりに増加した［図表2］。
［図表2］年末一時金妥結額の推移（単純平均）
③妥結月数の水準
全産業188社の平均で2.56カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.34カ月）を0.22カ月上回った。最高月数は5.02カ月と前年同期（3.80カ月）を上回り、最低月数も0.75カ月で前年同期（0.60カ月）を上回る［図表3］。
［図表3］2022年年末一時金の支給月数および2021年実績との比較（東証プライム上場企業）
○リリースの詳細は下記URLからPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000083740.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4043号（22.10.14）で紹介します。
調査・集計要領
1．調査対象
東証プライム上場企業（2022年8月31日現在で1836社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1、3］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
2．集計社数
2022年春季交渉、もしくは同年夏季交渉時までに、主に年間協定で2022年の年末一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した184社（月数集計は188社）
3．集計対象範囲
「2022年年末」「2022年夏季」「2021年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業。原則として組合員1人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結額・月数も集計に含む
4．集計方法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
5．調査時期
2022年3月16日～9月14日
6．調査方法
主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した
一般財団法人 労務行政研究所の概要
1．設立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容
①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
②人事・労務、労働関係実務図書の編集
③人事・労務管理に関する調査
4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21住友不動産西五反田ビル3階
5．URL https://www.rosei.or.jp/
記事引用：PR TIMES「東証プライム上場企業の2022年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」