「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査

総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京都新宿区　代表取締役社長：椛山 亮）はこの度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。

 

本調査は、改定が決定した2024年度の「地域別最低賃金」と、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定される「地域別最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかの予測をまとめています。

 

＜調査結果まとめ＞

• 都府県別で見た結果

東日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は栃木県の56.6％

西日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は京都府の53.5％

• 業種別で見た結果 

業種別改定影響率が4割以上に上る地域が多かったのは、「小売業」（14都府県）、「ビル管理・警備業」（14府県）、「飲食業」（13都府県）、「サービス業」（10府県）となった。「飲食業」では改定影響率が5割を超えた地域が13か所あり、業界で大きな影響を受けている

• 職種別で見た結果

職種別改定影響率が4割以上に上る地域が多かったのは、「ファッション・アパレル」（15都府県）、「販売・接客サービス」（15都府県）、「飲食・フード」（13都府県）、「清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行」（13府県）

＜調査結果詳細＞

都府県別集計結果

2024年1月から6月の募集時時給データのうち、令和6年度地域別最低賃金額よりも低い募集時時給データの割合（以下、改定影響率）を求めた（表1）。

東日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は「栃木県」の56.6％、次いで「神奈川県」の54.0％、「埼玉県」の45.1％となった。今年度の改定で地域別最低賃金が初めて1,000円を超える「茨城県」「栃木県」「静岡県」では、いずれも改訂影響率が4割を上回った。一方で、「群馬県」は985円で1,000円を超えないことから、ほかの地域と比べるとその影響は小さいようだ。

西日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は「京都府」の53.5％、次いで「大阪府」の49.4％、「岡山県」の46.6％となった。西日本の集計地域では、改定影響率が4割を超える地域が多い。今年度の改定額が1,000円を超えていない地域でも、引き続き募集を行うには募集時時給の見直しが必要な求人が多いようだ。

業種・職種別集計結果

都府県ごとに、業種別・職種別改定影響率を求めた。

業種別改定影響率が4割以上に上る地域が多かったのは、「小売業」（14都府県）、「ビル管理・警備業」（14府県）、「飲食業」（13都府県）、「サービス業」（10府県）となった。「飲食業」では改定影響率が5割を超えた地域が13か所あり、業界で大きな影響を受けていることがわかる。

一方で改定影響率が1割未満の地域が多かった業種は「教育・学習支援業」（8府県）、「運輸業」（6都県）だった。　

職種別改定影響率が4割以上に上る地域が多かったのは、「ファッション・アパレル」（15都府県）、「販売・接客サービス」（15都府県）、「飲食・フード」（13都府県）、「清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行」（13府県）だった。これら4つの職種では改定影響率が5割を超える地域が10か所以上ある。

職種別の改定影響率が1割未満の地域が多かったのは「教育・保育」（7府県）だった。

 調査概要

2024年10月以降に改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前パート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定される地域別最低賃金と比較した。

• 集計対象データ

(1)      対象地域：

　　　　東日本エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県）

　　　　西日本エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県）

(2)      集計期間：2024年1月～6月

(3)      雇用形態：パートまたはアルバイト

(4)      賃金分類：時給

(5)      他条件：「深夜ワーク」を除く

 

• 集計対象データ数

(1)      東日本エリア：585,963件

(2)      西日本エリア：278,264件

 

•  集計項目

(1)      改定影響率：対象データのうち、令和6年度地域別最低賃金額を下回り、賃金の引き上げが必要となる（改定により地域別最低賃金を下回ってしまう）賃金データの割合。単位は%。

 

※ データは2024年1月から6月までにおける当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』のデータベースから集計。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・福岡県の16地域

 

＜株式会社アイデムについて＞　https://www.aidem.co.jp

アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介「アイデムエージェント」といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。

代表        ：代表取締役社長　椛山 亮

設立        ：1971年2月

所在地    ：（本社）東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル