【本件のポイント】
- 厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」の最新データから、建設業に就職した新卒者の離職率を調査
- 大学・高校ともに新卒者の3年以内の離職率は改善傾向と、定着率向上への取り組みが伺える
- 一方、高校新卒者は3年以内の離職率がいまだ4割超と他業界と比較しても高く、改善が必要
■建設業の大学・高校新卒者の早期離職率は改善傾向がみられる
大学新卒者の就職後3年以内の離職率について過去10年の推移を調査したところ、建設業では、2014年卒業の30.5％をピークに、15年卒業（28.9％）、16年卒業（27.8％）と離職率が低下しています。17年卒業は29.5％に上昇しますが、18年卒業は28.0％に低下しました（図表1）。一方で、製造業及び全産業平均は、18年卒業以外では建設業のように明確な低下傾向はみられませんでした。なお、18年卒は、就職後3年目に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、離職率の改善にも影響していると考えられます。
【図表1. 大学新卒者の就職後3年以内の離職率の推移】
厚生労働省「新規学卒者の離職状況」より作成
高校新卒者の同離職率は、建設業では12年卒業で50.0％に達し、2人に1人が就職後3年以内に離職する状況でした（図表2）。しかし、その後は改善傾向が続き、18年には42.7％まで離職率は低下しています。
一方、製造業及び全産業平均では、多少の増減はありますが、ほぼ横ばいの状況が続いています。
【図表2. 高校新卒者の就職後3年以内の離職率の推移】
これらのデータから、建設業の大学および高校の新卒者の就職後3年以内の離職率は、徐々に改善傾向であることが読み取れます。このことからも、深刻な人手不足を背景に、建設企業各社が新卒社員の定着率向上に注力していることが推察されます。
■建設業の高校新卒者の早期離職率は他産業に比べて高く、さらなる取り組みが重要
厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」の最新データである、2018年3月の大学新卒者の就職後3年以内の離職率は、建設業では28.0％でした。全産業平均の31.2％よりは低いものの、製造業の19.0％よりも9ポイント高くなっています。一方、高校新卒者の同離職率は、建設業では42.7％と、製造業の27.2％、全産業平均の36.9％ともに上回りました（図表3）。
徐々に改善傾向がみえる、建設業の大学および高校の新卒者の同離職率ですが、深刻な人手不足を軽減するためにも、他産業と比較してより高い同離職率が続いている、高校新卒者の定着率改善への取り組みが重要であると推察されます。
【図表3. 2018年3月の大学・高校新卒者の就職後3年以内の離職率】
厚生労働省「新規学卒者の離職状況」より作成
＜公的データからみる最新の建設業界の雇用関連トピックス：2021年9月＞
■就業者数／雇用者数ともに、5カ月連続前年同期比で減少
2021年9月の建設業の就業者数と雇用者数の推移をみると、就業者数は495万人（前年同月比98.2％）、雇用者数は405万人（同99.5％）と、ともに前年同期比で5カ月連続減少しました（図表4）。
【図表4. 建設業の就業者数と雇用者数の推移】
出典：総務省「労働力調査」より作成
■新規求人数は、10カ月連続で前年同期比を上回る
公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は82,131人（同105.7％）と、前年同期比で10カ月連続増加しました（図表5）。
【図表5. 建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）】
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
【本レポートの全文はこちらから】建設HR Monthly Report (2021年11月)
建設技術者と建設技能工の雇用動向の他、主要な雇用環境指標の推移や職業別有効求人倍率の推移など、
2021年9月の雇用関連データをまとめたレポートの全文は以下からご覧いただけます。
https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202111
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- 代表者：代表取締役 御旅屋 貢
- 所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア１Ｆ
- 資本金：1億円
- コーポレートサイトURL：https://resocia.jp
- 建設HRサイトURL：https://kensetsu-hr.resocia.jp
記事引用：PR TIMES「～『建設HR』建設業界の人材市場動向レポート2021年11月～ 最新データからみる、建設業界新卒者の離職率の実態」