新型コロナ感染第６波における正社員のテレワーク実施率は全国平均で28.5％　テレワーク実施は微増に留まる一方、従業員の継続希望率は過去最高に

テレワーク実施率について、６回目となる2万人規模の調査結果を発表　企業はテレワークを定着させる具体的工夫を

 

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナウイルス感染症の第６波感染拡大下におけるテレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2022年2月4日～2月7日に２万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
　新型コロナ下における2万人規模のテレワーク調査の結果は、2020年3月23日付、4月17日付、6月11日付、12月16日付、2021年8月17日付のニュースリリースでも公表しており、今回が６回目となります。

 

図表１．新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移

 

図表２．直近3ヶ月（21年12月-22年2月）のテレワーク頻度

 

 

図表3．雇用形態別テレワーク実施率

図表４．企業規模別テレワーク実施率の推移（正社員ベース）

 

【3】-業種別の実施率は、情報通信業が最上位で63.0％、学術研究・専門技術サービス業が43.8％と続く。
一方で、医療・介護・福祉業は7.0％、宿泊・飲食サービス業は10.2％。【図表5】
-職種別の実施率は、Webクリエイティブ職で76.9％、IT系技術職が65.5％と高い。【図表6】

※ 業種別、職種別（詳細）のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
・Excelはこちら：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework6-1.xlsx
・PDFはこちら：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework6-1.pdf

 

※都道府県別のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
・Excelはこちら：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework6-2.xlsx
・PDFはこちら：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework6-2.pdf

 

 

図表8．テレワーク継続希望率

 

 

調査概要

※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と明記してください。
※報告書の詳細は以下のURLよりご参照ください。
URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey6.pdf

 

提言（上席主任研究員　小林祐児）

　2020年春からテレワーク実態を継続的に観測してきたが、今回の感染拡大・第六波では、急増した新規感染者数とテレワーク実施率がほぼ紐付かなくなった。その理由は、重症化リスク低下報道などをうけて感染への警戒心が薄れたことや、飲食制限に比べてテレワークへの注目度が低下していることなどが考えられる。

　多くの企業は相変わらずテレワーク方針を従業員に明示できておらず、「特に案内がない」との回答割合は57.4％と昨年からほぼ変わらない。テレワーク関連の施策も、遠隔会議システムやビジネスチャットツールの導入など、ITツールの導入という表面的レベルにとどまっている。

　一方で、従業員側のテレワーク継続希望率はついに80％を上回り、過去最高を記録した。テレワークに対する組織的な工夫や有意義な議論をどれだけ蓄積できるかが、これから人を集められる組織となるかどうかの分水嶺となるだろう。

 

■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について

パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

 

■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について

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