7割以上の企業が「働き方改革」を実施。「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」の声

「働き方改革」の実施について、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。

 

株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業の人事担当者を対象に、働き方改革に関するアンケートを実施しました。働き方改革について、7割以上の企業が「取り組んでいる」と回答しています。働き方改革で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が最多。次いで、「時間外労働（残業）の削減」、「長時間労働の是正」が続きました。働き方改革の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が51.0％で最多。次いで、「経営における課題」19.3％が続きました。「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図っていきたい」などの声が寄せられました。働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが分かります。

 

【TOPICS】

 

【調査の背景】

働き方改革や健康経営の重要性が指摘される中、「働きやすい環境の整備」に力を入れる企業が増加の傾向です。また、コロナ禍でテレワークを導入する企業が増加。仕事と生活の境界線が曖昧になり、「働き方」に対する働き手の考え方も変わってきています。働き手からの関心が高い、働き方改革について、企業の取り組み状況を調査しました。

 

（１） 「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える 

働き方改革について「全社的に取り組んでいる」と回答した企業が64.3％に上りました。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」9.1％を合わせると、7割以上の企業が働き方改革に取り組んでいることが分かります。

 

（２） 「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2％で最多 

働き方改革で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2％で最多。次いで「時間外労働（残業）の削減」80.0％、「長時間労働の是正」73.8％が続きました。労働時間の削減を中心に、働き方改革に取り組んでいる企業が多いことが分かります。「有給休暇の取得や、残業の削減で生産性が高まった。生産性の高い仕事をすることで、社員の年収が上がった」「残業時間の削減を推進し、離職率が下がった」などの声が寄せられました。また、コロナ禍で導入する企業が増加した「テレワークの実施」と回答した企業は57.2％でした。「テレワークの実施」と回答した企業からは、「採用において、特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声が上がっています。

 

■調査概要

 

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。18年前から「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の「ダイレクトリクルーティングサイト会員数2年連続No.1・就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数180万名の「20代が選ぶ、20代向け転職サイト3年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えました。
また日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会　代表幹事会社］
https://company.gakujo.ne.jp