この調査は、各社のDX戦略の目的や育成における課題、教育方法など、DX・デジタル人材育成に関する傾向を明らかにしました。
主な調査結果
ない」（27.4％）、「ニーズに合った育成サービスがない」（25.3％）と続く。
■ 教育方法について、各層で「自社のe-ラーニング」が最も高くなっており、経営層は「自社のe-ラーニング」
が59.3％と最も高い。次いで「自社内製の研修」（52.9％）と「社外の専門家による研修」（42.2％）が続
く。経営層・管理職層・一般層共に上位3つが同様の結果で、階層別での傾向には大きな違いは見られず。
■ 教育内容は「AI／データ」が最も高く46.5％、次いで「DX企画」（38.8％）、「DX基礎知識」（35.3％）と
続く。
■ 育成が必要と考えるDX人材レイヤーとして、「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」が最も高く65.
6％、次いで「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）「高度なDXスキルを有するデジタル
コア人材」（42.5％）と続く。
■ 教育予算について、一人あたりの予算は「10万円以上～50万円未満」が22.8％「50万円以上～100万円未満」が16.9％でボリュームゾーン。
eラーニングだけでは解決できない、インプットだけではなくアウトプット（実行）も含めた「実践的な学び」の機会を“
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
ワークスイッチ事業開発統括部 部長
成瀬 岳人
2022年は業種・企業規模を問わずデジタル人材育成の取り組みが加速した1年でした。各社ともデジタル人材育成は人事部門ではなく、DX推進・デジタル推進部門が企画・実行を担い、社内のe-ラーニングを用いてDXの基本や先端テクノロジー（AI、IoT、RPA等）知識のインプットに取り組むケースが増えています。
しかし、デジタル人材育成の課題として最も多かった回答が「取り組んでいるがDXに繋がらない」という結果です。DX推進に繋がるデジタル人材育成を本格化させていくためには各社は経営・管理職・一般社員と階層別に担うべき役割と養うべきスキル・能力を設定し、幅広い対象者にインプットだけではなくアウトプット（実行：身の回りの業務を俯瞰し、学びながら改善を進めること）も含めた「実践的な学び」の機会を増やしていくことなど、育成方法を見直し、抜本的にやり方自体を変えていくことが求められています。
＜主な調査結果・詳細＞
育成課題（業界別）
育成課題について、「取り組んでいるがDXにつながらない」が最も高く、28.2％。次いで、「推進できる人がいない」(27.4％)、「ニーズに合った育成サービスがない」(25.3％)と続く。
業種別でみると、『建設業』では「予算が取れない」、『運輸業、郵便業』では「対象者が決められない」が高く、「ＤＸ・デジタル人材」育成の初期段階に課題があることがうかがえる。
教育方法（階層別）
教育方法について、各層で「自社のe-ラーニング」が最も高くなっており、『経営層』では59.3％で、他層に比べて高い。一方で、3つの層すべてにおいてTOP3項目は「自社のe-ラーニング」「自社内製の研修」「社外の専門家による研修」であった。TOP3項目の中での順位としては『管理職層』では、「社外の専門家による研修」が「自社内製の研修」を上回って2番目に高かった。
DX推進の目的を達成するために必要な人材レイヤー
育成が必要なDX人材レイヤーについて、「(レイヤー2)現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」が最も高く、65.6％。 次いで、「(レイヤー3)現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」(46.2％)、「(レイヤー1)高度なDXスキルを有するデジタルコア人材」(42.5％)と続く。
DX戦略の目的別でみると、『新しいビジネスの開発』『新しい販路の確立』『マーケティングのデジタル化』は「(レイヤー1)デジタルコア人材」で高く、『データの利活用』『働き方改革』は「(レイヤー3)デジタル活用人材」で高い傾向がみられた。
教育予算
教育予算について、一人あたりの予算は「10万円以上～50万円未満」が22.8%、「50万円以上～100万円未満」が16.9％で、ボリュームゾーン。
業種別でみると、『運輸業、郵便業』『医療、福祉』では「100万円以上」が10％を超えており、 他業種と比べて高い傾向。また、『医療、福祉』では、「50万円以上～100万円未満」も他業種と比べて高くなっており、1人あたりの教育予算が高い。
※その他詳細は別添のホワイトペーパー『DX・デジタル人材育成トレンド調査2022』をご参照ください。
URL：https://www.persol-pt.co.jp/ws_digital/archive/w20221208.html
<「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」概要＞
調査期間：2022年9月27日(火)～9月29日(木)
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査
サンプル数：1000名
調査対象：【職業】 会社勤務/会社経営者
【所属部門】 「経営者・役員・顧問」「社長室・経営企画室」「総務部門」「人事・労務部門」
「情報システム部門」「研究・開発部門」、「DX・デジタル推進部門」
【従業員数】 100名以上
【「デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略」の実施有無】
「現在実施」 または 「現在実施はしていないが、1年以内に実施予定あり」
【「DX人材」・「デジタル人材」の想定職種】
「先端技術エンジニア（AI／IoT等）」「開発エンジニア」、
「クラウドエンジニア」、「IT運用担当」のみ想定は除外
【「DX人材」・「デジタル人材」の確保方針】
「社内育成」方針者 ※「外部調達」も含む
【「DX人材」・「デジタル人材」の関与度】
「現在、主体的/プロジェクトの一員として関与」
【「DX人材」・「デジタル人材」のプロジェクト進捗度】
「現在、具体的に進捗あり」 または 「現在、計画段階」
※調査対象はいずれも20代～60代男女
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は【パーソルプロセス＆テクノロジー調べ】とご明記ください。
パーソルP＆Tでは経営・管理職・一般社員などの階層別での役割とスキル・能力を設定し、実践の中でスキルを身につける”実践学習“を提供することで、現場のDXを推進する人材育成を支援しています。
詳細はこちら：https://www.persol-pt.co.jp/ws_digital/businessimprovement_training/
■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
記事引用：PR TIMES「デジタル人材育成にかける一人あたりの予算、第１位は「10〜50万円未満」 『DX・デジタル人材育成トレンド調査2022』を公開」