飲食店専門の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム（https://job.inshokuten.com/）」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証プライム市場：3963）は、求人飲食店ドットコムに登録された2022年度下期における募集時平均給与データを発表します。
調査概要
調査対象：「求人飲食店ドットコム」掲載の、東京都・大阪府・愛知県・福岡県における求人案件（57,703件） ※データ数が500件以下の場合は除外
調査期間：2022年10月〜2023年3月
給与算出方法：求人募集時の給与下限額より算出。少数点以下は四捨五入。
-
平均給与
2022年度下期における飲食業界の平均社員月給について、東京都は279,564円で2022年度上期から7,493円上昇（前半期比103%）、大阪府は267,853円で同比＋4,105円（前半期比102%）。また、愛知県は256,454円で同比＋470円（前半期比100%）、福岡県は同比＋12,289円で249,908円（前半期比105%）という結果になりました。
平均時給については、東京都は2022年度上期から29円上昇して1,213円（前半期比102%）、大阪府では同比＋27円で1,107円（前半期比102%）。愛知県では同比＋14円の1,044円（前半期比101%）、福岡県では同比＋17円の994円（前半期比102%）という結果となりました。
2022年度下期の月給については、福岡県、東京都、大阪府の順に上昇率が高く、時給は東京都、大阪府、福岡県の上昇率が横並び、愛知県は月給・時給共に微増となっています。
2022年上期はコロナが落ち着き平均給与は上昇していましたが、同年下期になり、日本経済全体として賃上げの波と人手不足が顕著になりました。また、同年10月に過去最高の引き上げ幅となる最低賃金の改定（時給ベースで全国平均で31円アップ）があったことなども影響していると考えられます。
2023年度上期は、3月のマスク解禁や、5月の新型コロナ5類に引き下げ、インバウンドの回復など飲食業界の景気が好調になる要因が重なる中、人手不足がさらに加速することが考えられます。よって募集時の平均給与も引き続き上昇することが予想されます。
-
業態別平均給与
求人飲食店ドットコムの主要業態である「イタリアン」「和食」「居酒屋・ダイニングバー」「カフェ・喫茶店」「洋食・西洋料理」の5業態において、東京での業態別の平均給与額を調査したところ、いずれの業態も2022年度上期から給与額が上昇しています。
2022年下期に対前半期で最も月給が上昇した業態は「和食」となり、11,035円上昇。一方、上がり幅が少なかった業態は「洋食・西洋料理」で4,719円上昇という結果になりました。
なお、業態別給与額を比較すると、比較的採用が難しい業態は給与が高めで、採用しやすい業態は給与が低めという傾向にあります。2023年上期もおそらくこの傾向は続くと思われます。
-
職種別平均給与
職種別平均給与額では、2022年上期と変わらず、東京都・大阪府ともにサービス・ホールよりも調理スタッフの給与額が高い結果となりました。
給与額の上がり幅は東京都・大阪府ともに調理スタッフのほうが高く、東京都は6,350円上昇、大阪府は2,966円上昇しました。
求人飲食店ドットコムでは、今後も様々なデータの解析や分析を行い、飲食店で働きたい方、飲食店の出店者・運営者の皆さまにとって価値ある情報をお届けしてまいります。
■株式会社シンクロ・フードについて
当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所プライム市場
【URL】 https://www.synchro-food.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード 広報 今西・大木
TEL：03-5768-9522 Mail：public-relations@synchro-food.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事引用：PR TIMES「【2022年度下期飲食店動向】飲食店の平均給与（業態・業種別）を飲食店ドットコムが発表。東京27.9万、大阪26.7万、愛知25.6万、福岡24.9万」