人的資本情報の測定・開示に取り組む企業は36.9%。最もデータ化が進む指標は、「勤怠」や「人」にまつわる情報。

2024年5月29日

出典元：PR TIMES

～人的資本情報の開示状況に関する実態調査～

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内孝志以下、jinjer）は、企業の人事・総務担当者の計363名を対象に「人的資本情報の開示状況に関する実態」に関する調査を実施しました。

■調査サマリー

■調査の背景

近年、企業の成長において「人的資本」の重要性が高まっています。人的資本は、従業員が持つ知識や技術、経験、能力などを指し、企業の競争力強化に不可欠です。とくにESG投資の拡大に伴い、投資家やステークホルダーは、財務情報だけでなく人的資本の管理と開示にも注目しています。

また、国際的なガイドラインや報告基準の整備が進む中、日本企業においても人的資本情報の開示が求められてきています。企業内に存在する情報の透明性は、企業の信頼性を高め、長期的な投資を呼び込む要因となります。

本調査では、日本企業における人的資本情報開示の現状と課題を明らかにすることを目的とし、各企業がどのように人的資本情報を開示し、どのような情報を重視しているかについて実態を調査しました。

■調査概要

・調査概要：人的資本情報の開示状況に関する実態調査

・調査方法：インターネット調査

・調査期間：2024年4月23日～同年4月24日

・調査対象：企業の人事・総務担当者計364名

≪本調査の利用について≫

1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://hcm-jinjer.com

※全10問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。

▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/126895-2/

人的資本情報の測定・開示に取り組んでいる企業は40％弱。約20%弱は「取り組む予定がない」と回答。

人的資本の測定・開示に取り組んでいるか否かについて質問したところ、「取り組んでいる」と答えた企業が36.9%と最多意見だった。また「取り組むために準備をしている（14.6%）」「取り組むことを検討している（11.8%）」と、これから取り組む予定の企業は合わせて30％弱だった。

30％弱の企業が「目標設定なく一般的指標の開示のみ」情報開示を実施している。一方で、約40％の企業が一般的指標に加えて、独自指標の開示にも取り組んでいる。

実際に人的資本の情報開示状況の詳細について聞いたところ、「指標の目標設定はなく、一般的指標の開示のみ実施している」と答えた企業が26.1%だった。次いで「指標の目標設定はあり、一般的指標の開示に加えて独自指標の開示を実施している（22.2％）」、「指標の目標設定はなく、一般的指標の開示に加えて独自指標の開示を実施している（20.4％）」だった。

人的資本の測定・開示の目的で最も多い回答は、「従業員の離職防止・定着」。また、ベンチマークする標準規格は「人的資本可視化指針」が最多回答。

人的資本の測定・開示の目的について質問したところ、最多回答は「従業員の離職防止・定着の観点から（66.5%）」だった。次いで「新規人材の採用のため（51.3%）」、「開示が義務化されているから（36.5%）」、「経営戦略の実現のための人材戦略のため（33%）」という結果だった。

また、人的資本の開示・測定にあたってベンチマークしている標準規格について聞いたところ、最多回答は「人的資本可視化指針（48.3%）」でした。次いで「ISO30414（46.1%）」、「SASBスタンダード（32.6%）」という結果になりました。

最もデータ化が進んでいる人的資本の指標は、「勤怠」や「人」に関する情報。

具体的にデータ化している人的資本の指標を聞いたところ、1位「残業時間（64.3%）」、2位「有給取得率（59.6%）」、3位「育休取得率（57.8%）」と、勤怠にかかわる情報が最も多いことがわかりました。次いで多い指標は「女性管理職比率（53.5%）」、「退職率（42.2%）」、「総従業員数（39.6%）」と、人に関する情報について、データ化を進めている企業が多くみられました。