コンプライアンスとは?

コンプライアンスとは?

 

コンプライアンスは「法律や倫理、道徳、社会規範を守りながら、組織活動を行うこと」です。

 

本来、コンプライアンスとは「法令順守」を意味するビジネス用語です。

 

しかし、近年では「社内規範」「社会規範」「企業理念」なども含めた広義の意味で用いられることがほとんどです。

 

消費者や労働者の意識が高まった昨今、企業には利益追求だけでなく、誠実な経営が求められています。

 

「法令順守」「社内規範」「社会規範」「企業理念」それぞれの意味について

法令順守

法令順守は、国や行政が定める法律・政令を守って行動することです。

 

法令違反を行った場合、罰則・罰金などのペナルティを受ける可能性があります。

 

社内規範

社内規範は、就業規則や業務規程、マニュアルなど、その企業内で従業員が守るべきルールのことです。

 

社内規範に違反した場合、減給・降格・懲戒といった、厳しい処分が当該従業員に下されることもあります。

 

社会規範

社会規範は、社会常識や良識のことです。

 

非常識な行動・言動は、消費者や取引先に不信感を与え、企業のブランドイメージを悪化させます。

 

企業倫理

企業倫理は、企業活動をする上で守るべきルールや考え方のことです。

 

社会倫理や市場倫理、組織論理、職業倫理などが含まれます。

 

コーポレートガバナンスとの違い

「コーポレートガバナンス(企業統治)」とは、組織の不祥事や不正行為を防ぐために、社外の管理者が経営を監視する仕組みのことです。

 

企業が守るべきルールや倫理を指す「コンプライアンス」は、コーポレートガバナンスの一つと言えるでしょう。

 

コーポレートガバナンスを整備すると、同時にコンプライアンスも強化されるため企業価値の向上につながります。

 

CSR(企業の社会的責任)との違い

CSR(企業の社会的責任)とは、利益追求だけでなく、環境や地域、従業員、投資者、消費者へ配慮し、積極的に社会貢献していくべきという考え方です。

 

CSRでは、環境保全や労働環境の改善といった活動の他にも、社会規範や企業倫理などのコンプライアンス関連の取り組みも行います。

 

よって、コンプライアンスはCSRの一環と位置づけられます。

 

コンプライアンスが重視されるようになった理由

コンプライアンスは、利益に直結するものではありません。

 

ではなぜ、企業はコンプライアンスを重視するのでしょうか。

 

不祥事による倒産が相次いだため

コンプライアンスが重視されるようになった主な要因は、不祥事による倒産が相次いだためです。

 

高度成長期の日本では、

森永ヒ素ミルク中毒…調製粉乳への有毒物質混入による食中毒事件

サリマイド事件…医薬品の副作用により胎児が被害を受けた薬害事件

が発生し、大きな問題となりました。

 

このような消費者の健康被害をはじめ、粉飾決済や偽装、過労死など様々な不祥事が発生しています。

 

そして、不正・不祥事を起こした企業は、取引先や消費者からの信頼を著しく損ねるため、経営状態を悪化させ、倒産につながります。

 

では、実際にどれくらいの企業がコンプライアンス違反で倒産しているのか、見てみましょう。

「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2020 年度)」

引用:株式会社帝国バンク「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2020 年度)

 

帝国バンクの調査によると、コンプライアンス違反で倒産した企業は、2009年~2015年まで6年連続で増加しています。

 

最も倒産件数が多かったのは、2015年度の289件です。以降は減少傾向にあり、2020年度には182件にまで減少しました。

 

企業価値を高めるため

偽装や過労死、粉飾決済といった、コンプライアンス違反は、企業イメージを悪化させるため、業績不振や倒産を招きます。

 

そのため、コンプライアンスの意識が低いと、「経営上のリスクが高い企業」と判断されやすくなり、資金調達をしづらくなるでしょう。

 

コンプライアンスを強化すると、経営上のリスクを低減できるため、企業価値の向上に役立ちます。

 

コーポレートガバナンスやCSRへの取り組みを行うことで、コンプライアンス強化につながります。

 

社員の意識を高めて問題行動を抑止するため

近年、職場内での人間関係において、相手に身体的・精神的苦痛を与えるハラスメント行為が社会問題になっています。

 

2019年には、「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が成立したこともあり、コンプライアンスの重要性はさらに高まりました。

 

また、近年は問題行動を起こす社員により、企業が甚大なダメージを被るケースも頻発しているため、社員の意識向上が欠かせません。

 

コンプライアンス違反の起こる原因

企業に大きなダメージを与えるコンプライアンス違反は、なぜ起こってしまうのでしょうか。

 

不正のトライアングル理論

コンプライアンス違反の原因として有名なのが、「不正のトライアングル」理論です。

 

不正のトライアングル理論は、アメリカの組織犯罪研究者であるドナルド・クレッシー氏の研究をもとに会計学者のスティーブ・アルブレヒト氏が提案した理論です。

 

「動機」「機会」「正当化」の3つの要素が揃ったとき、不正行為が起こりやすくなると提唱しています。

 

動機

「動機」もしくは「圧力」は、不正を犯す必要性のことです。

 

例えば、「多額の借金でお金が必要」「ノルマ達成のためにルールを破ってしまう」「インセンティブが欲しい」などが挙げられます。

 

過剰なノルマ設定はもちろん、インセンティブ制度もコンプライアンス違反が発生する原因になることもあるため、注意が必要です。

 

機会

機会は、不正できる可能性のある状況のことです。

 

例えば、

  1. 会計管理や入出金の担当者が一人
  2. セキュリティに問題がある
  3. 不正を発見する仕組みが整っていない

のように、不正が発覚しづらい環境はコンプライアンス違反を増長させる原因となります。

 

「外部監査制度を導入する」「アクセス制限を設ける」など、物理的に不正が起きないよう施策を講じることが重要です。

 

正当化

不正行為者が自身の行動を正当化することです。

 

例えば、「少し会社のお金を借りるだけ、あとで返せばいい」「自分の能力・成果を正当に評価してくれない会社が悪い」のように、都合よく解釈することを言います。

 

コンプライアンスに関する研修を定期的に行い、コンプライアンス違反をしない・させないよう意識を高めることが重要です。

 

不正のトライアングルの対策

3つの要素が揃ったときに不正行為が起こりやすくなるため、3つの要素が揃わないよう対策することが重要です。

 

例えば、

機会…1on1ミーティングや定期的な面談、相談窓口

機会…外部監査制度の導入やセキュリティの強化、罰則の厳罰化

正当化…教育・研修

といった施策が考えられます。

 

理論的には、どれか一つの要素でも揃わなければ発生率を抑えられますが、これらを総合的に実施するのが現実的です。

 

コンプライアンスの違反事例

コンプライアンス違反には、不正会計や偽装、ハラスメント、不適切な労務管理など、様々な種類があります。

 

ここでは、いくつかの種類に分けてコンプライアンスの違反事例をご紹介いたします。

 

不正会計

不正会計は、

粉飾決済…故意に決算数値を大きくまたは、少なく表す

脱税…不正に納税を逃れるまたは、税の還付を受ける

といった行為を表します。

 

事例:株式会社ライブドア(粉飾決済)

インターネットやメディア事業を展開していた株式会社ライブドアは、2004年9月期の決算報告で粉飾決算を行いました。

 

具体的には、

  1. 経常損失が約3億円発生していたが、計上を認められていない自社株の売却益約38億円を売上高に含めていた
  2. 子会社予定の2社の預金をライブドアに入れて架空売上約16億円を計上、違法な会計処理で約50億円の経常黒字報告を行った

などにより、2006年に社長や役員が逮捕されています。

 

製品偽装

製品偽装は、産地や品質の偽装や性能の偽装など、消費者を誤認させる表示をすることで不当に利益を得ようとする行為です。

 

事例:雪印食品株式会社(牛肉偽装)

2002年、雪印食品がBSE関連対策の「国産牛肉買い上げ制度」を悪用した事件です。

 

雪印食品は、外国産の牛肉を国産牛と偽って国に買い取らせ、約1.9億円の補助金をだまし取っていたことが発覚しました。

 

また、雪印食品の食品偽装は、

  1. 産地や国産加工者、品質保持期限と多岐に渡ること
  2. 牛肉以外の食品でも行われていたこと
  3. 少なくとも事件発覚の3年前から常態化していること

が捜査の過程で明らかになっています。

 

この偽装事件により、事件の主犯格である本部長ら5人は詐欺罪で逮捕、雪印食品株式会社は解散となりました。

 

情報漏えい

情報漏えいは、企業が保有している個人情報や機密情報が外部に漏れてしまうことを言います。

 

情報漏えいの主な原因は、「外部からの不正アクセス」「人的な操作・管理ミス」「紛失・置き忘れ」です。

 

事例:宇治市

京都府宇治市では、個人情報漏えい問題を起こしています。

 

乳幼児健診システムの開発に向け、システム開発を民間業者に委託したところ、委託先の下請け業者による個人データの不正取得、名簿業者への売却が行われました。

 

住民らの訴えにより、宇治市は1人あたり慰謝料1万円、弁護士費用5,000円の支払いを命じられています。

 

不適切な労務管理

不適切な労務管理として多いのが、「法定残業時間の上限を超える違法な労働」「賃金・退職金の不払い」「割増賃金の不払い」です。

 

こうした不適切な労務管理を行う、いわゆる「ブラック企業」が社会問題となっています。

 

事例:株式会社電通

2015年12月、広告業界最大手の電通で新入社員の女性従業員による過労自殺が発生しました。

 

これにより電通は、労働基準法違反の罪に問われ、東京簡易裁判所から罰金50万円の有罪判決が言い渡されています。

 

ちなみに、電通は1991年にも、入社2年目の男性従業員による過労自殺事件を起こしています。

 

男性従業員のケースでは、企業の「安全配慮義務違反」が初めて認められ、約1.7億円の損害賠償で和解となりました。

 

こうした痛ましい事件により、働き方改革関連法では、労働時間の上限規制や罰則規定が明文化されるようになりました。

 

ハラスメント

「パワハラ」「セクハラ」「モラハラ」といったハラスメントの多くは、職場内におけるパワーバランスの中で発生します。

 

職場のいじめ・いやがらせの相談件数は増加傾向にあります。

 

事例:松蔭学園

女性教諭に対し、10年以上に渡って「授業などの仕事取り上げ」「職員室内隔離」「一人部屋への席異動」「5年以上の自宅研修命令」といった措置を行っていた事件です。

 

学園は、教諭が組合活動家であることを理由に、一時金の支給停止や賃金の据え置きなど差別的取り扱いをしていました。

 

教諭側の訴えにより、学園に慰謝料600万円の支払いが命じられています。

 

コンプライアンス強化への取り組み

ここでは、コンプライアンスを強化するための取り組みについてご紹介いたします。

 

行動規範の策定

コンプライアンス違反者のすべてが、故意に行っているとは限りません。

 

知らないうちに違反をしてしまっているケースもあるため、コンプライアンスを順守させるには、判断の拠りどころとなる「行動規範」を策定することが重要です。

 

東京商工会議所では、行動規範策定のひな形として活用できる「経営者のための企業行動規範対応チェックシート」を公開しているため、参考にすると良いでしょう。

 

また、判断に迷ったときの基準が一枚のカードにまとめられている「エシックスカード」を従業員に常時携帯させている企業も多いです。

 

エシックスカードには、

  1. それは法令に反していませんか?
  2. それは会社の理念に反していませんか?
  3. それは社会常識に反していませんか?
  4. それは自分の良心に反していませんか?
  5. それは報道されても恥ずかしくありませんか?

などが記載されています。

 

エシックスカードは、簡潔に分かりやすく書かれており、普段から目につきやすいため、従業員に浸透させやすいです。

 

コンプライアンス体制の整備

コンプライアンス順守を推進するには、コンプライアンス体制を整備することが重要です。

 

例えば、

  1. コンプライアンス統括部門やコンプライアンス担当役員の設置
  2. 事業所単位でコンプライアンス責任者・教育担当者の設置
  3. コンプライアンスの相談窓口設置
  4. 定期的なコンプライアンス委員会の実施
  5. 社外取締役や社外監査役の選任

などが挙げられます。

 

コンプライアンスのメンバーは、自社従業員のみで構成されているケースも多いですが、状況を客観的に把握するには、外部メンバーを加えるのが望ましいです。

 

社内教育・研修の実施

行動規範を策定しても、従業員に浸透していなければ意味がないため、定期的な教育・研修の実施が欠かせません。

 

必要な知識は、一般社員や管理職、経営陣といった階級で異なるため、

一般社員…コンプライアンスの基礎知識、違反事例、SNSの使用ルール、ITリテラシー教育、処罰など

管理職…コンプライアンス違反発生時の対処方法、違反防止への取り組み、法知識など

経営陣…法知識、リスクマネジメントの知識など

のように、階級別のプラグラムを策定すると良いでしょう。

 

また、業界や仕事内容によっても変わってくるため、それぞれの特色に合ったプログラムを構成することが大切です。

 

内部通報制度の導入と相談窓口の設置

内部通報制度とは、コンプライアンス違反やその可能性がある場合、従業員が直接通報できる窓口を用意している制度のことです。

 

「内部告発」と混同されることも多いですが、不正行為を行政やマスコミといった外部に情報提供するものと異なり、内部通報は組織内で改善できる余地があります。

 

そのため、内部通報は組織の自浄作用を促し、コンプライアンス体制を機能させるものと言えるでしょう。

 

他方で、顧客や取引先など外部からの苦情・相談の窓口、不正通報窓口を用意することも重要です。

 

外部から寄せられた声に対処していけば、組織の問題点を解決することができるため、コンプライアンスが強化されます。

 

ただし、相談窓口の対応次第で問題が大きくなることもあるため、企業のルールを統一した上で、マニュアルやガイドラインを整備することが大切です。

 

このように、内外の声を集約することで自浄作用が促されるため、正常な経営の実現につながります。

 

第三者委員会の活用

第三者委員会とは、不祥事を起こした企業と利害関係を持たない、外部の有識者が不正や不祥事の事実関係・原因などを調査する委員会のことです。

 

基本的に、第三者委員会は事案発生ごとに設置されますが、法令によって義務づけられているものではありません。

 

そのため、企業が主体となって調査することも多いですが、中立的な立場の専門家に調査してもらうと、信頼回復につながります。

 

コンプライアンス強化で企業価値を向上

消費者や労働者の意識が高まったことで、以前よりもコンプライアンスに対する姿勢が問われるようになりました。

 

コンプライアンスへの意識が低い企業は、業績悪化や倒産といった経営上のリスクが高い企業と判断される可能性が高くなります。

 

コンプライアンスに注力して組織活動を続けていけば、経営上のリスクを低減させられるため、企業価値の向上につながります。

 

取引先や投資家、一般消費者からの信頼が高まれば、採用にも好影響を与えるでしょう。

 

ご紹介した内容を参考に、コンプライアンス強化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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