社会人基礎力は、企業と学生の間で認識にズレがある「社会人として身につける能力」の差を埋める目的で定義された概念です。
しかし、平均寿命が延びて人生100年時代に突入した近年では、新人だけでなく中堅や管理職など、あらゆる階層にも必要とされるようになっています。
この記事では、人生100年時代の社会人基礎力や求められる理由、構成要素について詳しくご紹介いたします。
社会人基礎力を活用するメリットや向上させる方法についてもまとめていますので、ぜひご覧ください。
社会人基礎力とは？求められる理由
社会人基礎力とは、職場や地域社会で様々な人たちと仕事をするために必要となる基礎力のことです。
2006年に経済産業省が提唱した概念で、
- 前に踏み出す力
- 考え抜く力
- チームで働く力
の3つの能力から成り立ちます。この能力は12個の能力要素によって構成されています。
いくら知識や技術があっても、上司や先輩からの指示を待っているだけでは能力を発揮できませんし、一人で完結する仕事もありません。
自分で考えて行動したり、周囲と協力し合って進めたりすることも必要です。
つまり、社会人基礎力は、自分の持っている知識やスキルを活かすために欠かせない能力なのです。
社会人基礎力が求められる理由
ではなぜ、今社会人基礎力が求められているのか、その理由を見ていきましょう。
ビジネス環境の変化
グローバル化やIT技術の進歩などの影響により、近年企業を取り巻くビジネス環境は、多様化・複雑化しています。
商品のライフサイクルも短期化しているため、企業が生き残るには、生産性の向上や新しい商品の提供・既存商品の改善などで利益の最大化を目指す必要があります。
そのためには、従業員自らが主体的に考えて行動しなくてはなりませんし、一人ひとりのパフォーマンスも向上させる必要があります。
よって、仕事をする上での土台となる「社会人基礎力」の重要性が増しているのです。
終身雇用の崩壊
経済成長期の日本では、終身雇用制度や年功序列制度といった独自の雇用慣行が普及していたため、ジョブローテーションなどで自社に合う人材の育成を行っていました。
しかし、長らく続いた経済低迷やグローバル化により、日本独自の雇用慣行は崩壊を迎えている状態です。
この状況において、自社に最適化された人材を育成するだけでは生き残れませんし、従来のように長期的な育成をする余裕もありません。
能力のある人材を早急に確保する必要性が高まったことから、即戦力人材を確保できるジョブ型雇用にシフトする企業が増えています。
また、終身雇用の崩壊により「定年まで勤める」という従来の考えは薄れ、労働者の価値観も多様化したため、労働市場の人材流動は活発になっています。
労働者自身の力が問われるようになったため、どの環境でも仕事をする上で必要となる社会人基礎力の重要性が高まりました。
人生100年時代の到来
日本の雇用では、60歳定年制度が採用されていましたが、平均寿命の延伸によってリタイア後の時間も長くなっています。
定年の延長や再雇用といった様々な施策が考案・実施されており、今後は高齢者の活躍の場が大きく広がるでしょう。
よって、これからはライフステージに合わせて働き方を変えていくことになります。
そのため、職場や地域社会で様々な人たちと働く上で役立つ、社会人基礎力の重要性が増したのです。
社会人基礎力を構成する3つの能力と12の能力要素
ここでは、社会人基礎力を構成する3つの能力と12の能力要素についてご紹介いたします。
前に踏み出す力（アクション）
参考：経済産業省「社会人基礎力」
「前に踏み出す力」とは、一歩前に踏み出し、失敗してもあきらめずに粘り強く取り組む力のことです。
指示待ちにならず、物事を“自分事”として捉えて、主体的に行動することが求められています。
前に踏み出す力には、「主体性」「働きかけ力」「実行力」の3つの要素が含まれています。
主体性
主体性は、自ら進んで物事に取り組む力のことです。
上司や先輩の指示を待つのではなく、変化を恐れずに前向きに捉えて、自発的かつ積極的に行動することが求められています。
働きかけ力
働きかけ力は、他人に働きかけて巻きこんでいく力のことです。
仕事をスムーズに進めるには、周囲の人間と協力し合うことが欠かせません。互いに協力し合うことで、より大きな成果や生産性向上が期待できます。
実行力
実行力は、目的を設定して確実に行動する力のことです。
効果や成果を上げるには、目的や目標の明確化が必要不可欠です。
目的や目標を設定することで、「達成するために何が必要か」が明らかになりますし、目的意識を持って取り組めます。
考え抜く力（シンキング）
参考：経済産業省「社会人基礎力」
考え抜く力とは、疑問を持って考え抜く力のことです。
複雑化・多様化するビジネス環境においては、課題発見に努めて解決のためのプロセスを考える自律的な思考力が求められます。
考え抜く力には、「課題発見力」「計画力」「創造力」の要素が含まれています。
課題発見力
課題発見力は、現状を分析して目的や課題を明らかにする力です。
常に疑問を持って取り組むことで、新たな課題の発見につながるため、改善や生産性向上につながります。
計画力
計画力は、課題の解決に向けたプロセスを明らかにし、準備する力です。
複数の仕事を期限内に終わらせるには、事前に計画を立てて優先順位を明確にする必要があります。
創造力
創造力は、新しい価値を生み出す力です。
常識にとらわれずに、柔軟な発想で商品・サービスなどの新たな価値を生み出す能力を指します。
チームで働く力（チームワーク）
参考：経済産業省「社会人基礎力」
チームで働く力とは、多様な人々とともに目標に向けて協力する力のことです。
グループ内の協調性だけでなく、多様な人々のつながりや協働を生み出す力が求められています。
チームで働く力には、「発信力」「傾聴力」「柔軟性」「状況把握力」「規律性」「ストレスコントロール力」の5つの要素が含まれています。
発信力
発信力は、自分の意見を相手に分かりやすく伝える力です。
上司や同僚、顧客などとコミュニケーションを取る上で、自分の意図を分かりやすく伝える力は非常に重要です。
傾聴力
傾聴力は、相手の意見を丁寧に聴く力です。
良好な関係を築くには、相手が話しやすいよう、相づちや質問を交えながら真意を引き出す必要があります。
意見の相違があったときは、すぐに否定するのではなく、一旦相手の話を受けとめることが重要です。
柔軟性
柔軟性は、意見の違いや相手の立場を理解する力です。
自分の考えや価値観に固執するのではなく、相手の立場や考えを尊重して、多様な意見を容認することが求められています。
相手の立場で考えることで、意見の食い違いがあったときにも柔軟な対応が可能です。
状況把握力
状況把握力は、自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力です。
組織やチーム内での自分の立場・役割、メンバーとの関係性を正しく把握する能力のことを指します。
これらを正しく把握しておくことで「○○の分野についてはこの人」など、適切な人物への相談や協力依頼が行えます。
規律性
規律性は、社会のルールや人との約束を守る力です。
法律や条例、就業規則などのルールを守った言動・行動を行う能力のことを言います。
コンプライアンスが重要視される近年、規律性の高さは企業の信用度にも直結する重要な要素です。
ストレスコントロール力
ストレスコントロール力は、ストレスの発生源に対応する力です。
ストレス発生源であるストレッサーへの適切な対応や、思考方法の工夫によってストレスによるダメージを軽減させる能力を指します。
社会人はストレスに晒されることも多いため、ストレスコントロール力を高めると、心身の健康を保って長く活躍できます。
人生100年時代の社会人基礎力“3つの視点”
人生100年時代における社会人基礎力の重要性は増しています。
能力を発揮して自らのキャリアを切り拓いていくには、この社会人基礎力をベースとして「目的」「学び」「統合」の3つの視点が重要となります。
ここでは、人生100年時代に追加された3つの視点について、見ていきましょう。
学び「何を学ぶか」
学び続けることを学ぶことです。
人生100年時代に突入した現在、長く活躍していくには、自分のキャリアに必要なことを継続して学び、アップデートしていく必要があります。
自らの能力を発揮するには、「考え抜く力」が重要です。
統合「どのように学ぶか」
自らの視野を広げて、これまでの体験や経験、能力、キャリアを組み合わせ、目的の実現に向けて統合することです。
多様な意見を組み合わせ、新たな価値を創造するには「考え抜く力」や「チームで働く力」がポイントとなります。
目的「どう活躍するか」
自己実現や社会貢献に向けて行動することです。
自己実現や社会貢献に向けて行動するには、明確な目的意識を持って周囲に協力を要請し、実行に移す必要があります。
そのため、目的では「前に踏み出す力」が重要です。
社会人基礎力を活用するメリット
新卒者や従業員の社会人基礎力が向上すると、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ミスマッチ採用の減少
参考：経済産業省「大学生の「社会人観」の把握と「社会人基礎力」の認知度向上実証に関する調査」
社会人基礎力は、能力を発揮して社会で活躍するために必要となる基礎的な力なので、社会人基礎力と採用基準や採用ポリシーが合致している企業も多いです。
実際、経済産業省のアンケート調査によると、約7割の人事採用担当者が「採用選考の過程での人材評価の要素や人材育成に社会人基礎力を活用する」と回答しています。
よって、大学などの教育課程において、社会人基礎力の育成が行われると、ミスマッチ採用の軽減につながります。
社会人基礎力の能力要素を採用基準に設定すれば、判断基準が明確になるため、面接官による評価のブレを抑制することも可能です。
企業の競争力向上
社会人基礎力は、社会で活躍する上で必要となる重要な能力要素です。
従業員一人ひとりが社会人基礎力を身につければ、多様な意見・価値観を容認できるようになるため、ダイバーシティ経営の促進につながります。
海外市場へ進出する際にも、国外市場や現地の知識を活かしてビジネスを円滑に進めるには、社会人基礎力が欠かせません。
また、経営に携わる幹部や部下を育成するマネジメント層が社会人基礎力を向上させれば、組織の成長促進に大きな影響を与えます。
このように、社会人基礎力を向上させると組織力が強化されるため、企業の競争力向上につながります。
社会人基礎力を向上させる方法
社会人基礎力を向上させるには、従業員自身の努力は欠かせませんが、個人の努力に任せるだけでは限界があります。
では、具体的にどういった方法で社会人基礎力を向上させたら良いのでしょうか。
内定者向けの研修
社会人基礎力の向上には、実体験を通したアプローチが適していますが、本質が分かっていなければ、その効果を発揮することはできないでしょう。
そのため、社会人基礎力を身につけて向上させるには、「社会人基礎力とは何か」を正しく理解する必要があります。
社会人基礎力は仕事をする上でのベースとなるため、内定者研修や新入社員研修といった、早期の段階で学ぶ機会を提供するのが適切です。
社会人基礎力の概念をeラーニングなどで学ばせれば、新入社員の早期活躍を期待できるでしょう。
ディスカッションやディベートの実施
仕事を円滑に進めて、最大限の利益を生み出すには、コミュニケーション力が欠かせません。
とはいえ、新入社員や若手社員に高度なコミュニケーション力はないため、ディスカッションやディベートによってコミュニケーション力を鍛えましょう。
ディスカッションやディベートでは、相手の主張に耳を傾けて内容を正しく理解した上で、自分の意見を伝えます。
傾聴力や発信力、状況把握力、柔軟性、課題発見力などの社会人基礎力に欠かせない要素が必要となるため、効率的に鍛えることができます。
プロジェクトへの参加
社会人基礎力の向上には、実体験を通したアプローチが適しているため、プロジェクトへの積極的な参加も有効です。
実際のプロジェクトに参加させると、目的意識を持って自分にできることを考えて主体的に実行するようになります。
また、プロジェクトのメンバーと協力し合って仕事を進める感覚が身につきます。
社会人基礎力を向上させる際は、いきなり多数のプロジェクトに参加させたり、難易度の高いプロジェクトに参加させたりするのは控えましょう。
実力とかけ離れた環境に配置してしまうと、モチベーション低下だけでなく、トラブル発生の原因にもなります。
そのため、育成対象者の実力や様子を見ながら、徐々に参加させるプロジェクトの数を増やしたり、難易度を上げたりすることが大切です。
評価環境の整備
社会人基礎力の育成には、評価環境の整備も重要です。
というのも、過小評価は被評価者の自信を喪失させて、実力発揮を阻害しますし、過大評価は非評価者の成長の機会を奪ってしまいます。
正当な評価が行われない環境は、誰にとってもプラスになりません。
社会人基礎力を向上させるには、「何の能力がどの程度不足しているのか」など、育成対象者の能力を正確に把握した上で、的確なフィードバックを行うことが重要です。
社会人基礎力診断や1on1ミーティングの実施などで、正しく自己認識できるようになれば、社会人基礎力を鍛えやすい環境になります。
社会人基礎力は採用や育成、評価にも活用できる
社会人基礎力は、職場や地域社会で多様な人たちと仕事をする上で必要な基礎的な力です。
どのような仕事にも必要であり、能力を発揮するためには欠かせないため、採用や育成、評価にも活用可能です。
社会人基礎力を向上させれば組織力の強化につながるため、ご紹介した内容を参考に、従業員の社会人基礎力向上を測ってみてはいかがでしょうか。
