インターネットやスマートフォンの普及により、デジタル技術は私たちの生活に欠かせない存在となりました。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を耳にする機会も増えてきたため、DXに興味を持つ人も多いでしょう。
この記事では、デジタルトランスフォーメーション（DX）について、詳しく解説していきます。
DXの定義や注目されている背景、推進の課題・メリット、DXの取り組み事例までご紹介しますので、ぜひご覧ください。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、本来の意味と別の意味で用いられることがあります。
ここでは、本来の意味である「広義のDX」と一般的に使われている「狭義のDX」についてご説明いたします。
広義のデジタルトランスフォーメーション（DX）
本来のDXは、スウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念を指します。
「デジタル技術が人間の生活をあらゆる面で良い方向に影響を与える」という考えに端を発しており、社会全体をテーマとした広い概念です。
狭義のデジタルトランスフォーメーション（DX）
一方、ニュースやビジネスシーンで耳にする狭義のDXは、「デジタル技術をビジネスや組織変革に活用し、競争優位性の確立を目指す」という意味で使われることが多いです。
経済産業省が公開しているDX推進ガイドラインでも、
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
DX推進ガイドライン
と、同様の意味でDXを定義づけています。
企業を主体とした取り組みを指すため、本来のDXよりも範囲は狭いです。この記事では狭義のDXについて説明していきます。
デジタイゼーションやデジタライゼーションとの違い
DXの類似語として「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」があります。
これらは、混同されることも多いため、違いを明確にしておきましょう。
ここでは、分かりやすくするために営業方法を例に挙げて説明します。
デジタイゼーションとは
デジタイゼーションとは、アナログから局所的にデジタル化することです。
具体的には、「訪問営業からオンライン会議ツールなどを使って、オンライン商談に切り替える」などが挙げられます。
デジタイゼーションは、デジタル技術を用いて、特定の業務の効率化やコスト削減を目指すために行います。
デジタライゼーションとは
デジタライゼーションとは、デジタル技術を用いて、製品やサービスの付加価値を生み出すことです。
具体的には、「商談の実施からフィードバックまですべての工程をオンライン上で行い、フィードバックの内容もデータとして保存し、社員教育の教材に役立てる」などが挙げられます。
デジタライゼーションは、デジタル技術を用いてビジネスフローやプロセスを最適化させ、付加価値を生み出すことを言います。
デジタライゼーションやデジタライゼーションとの違い
DXは、デジタライゼーションを通じた「競争優位性の確立」です。
具体的には、「フィードバックも含めた営業方法のデータを、社員教育の教材としてコンテンツ化し、e-ラーニング商材としてビジネス展開する」などです。
デジタライゼーションによって新たなサービスの仕組みが生み出され、ビジネスモデル自体をデジタル化させることをDXと言います。
つまり、
デジタイゼーション…デジタル化の第一段階
デジタライゼーション…デジタル化の第二段階
デジタルトランスフォーメーション（DX）…デジタル化の最終段階
と解釈できるでしょう。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の現状
では、企業のDXはどの程度進んでいるのか、現状を確認してみましょう。
DXの取り組み状況
引用：株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」
電通デジタルが公表したDXの調査によると、日本企業の74％が既にDXに着手しています。
2018年度以降、DXへ着手する企業が年々増加していることから、注目度の高さは明白です。
DXの取り組み領域
引用：株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」
昨年比でDXの取り組み領域を見てみると、
- ビジネスモデルの変革進化
- 業務プロセスや業務システムの先進化
- デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革
となっています。
ビジネスモデルへの変革進化に注力している企業が多いことから、今後はさらにデジタル技術を用いたビジネスが活発化すると予測できます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されている背景
多くの企業でDX化へ向けた取り組みが行われていることが分かりましたが、なぜ今DXが求められているのでしょうか。
ここでは、DXが注目されている背景について説明します。
2025年の壁
2025年の崖とは、既存システムの老朽化や複雑化、ブラックボックス化などにより、企業の競争力低下を招く問題のことです。
経済産業省が2018年に発表したレポートによると、「2025年付近でITシステムに関する多様な変化が起こる」と予想されています。
このままDXが進まなかった場合、企業の競争力は大きく低下し「2025年～2030年までの間に最大で年間12兆円の経済損失をもたらす可能性がある」と指摘しています。
つまり、レガシー化した既存システムが企業に大きなダメージを与える可能性があるため、DXの必要性が高まったのです。
小見出し消費者行動の変化
消費者行動の変化もDXの推進に大きく関わっています。
スマートフォンが普及したことで、情報収集やコミュニケーション、商品購入といったあらゆる行動がスマートフォン上で行われるようになりました。
そのため、企業が生き残っていくには、こうした消費者行動の変化に対応する必要があるのです。
フリマアプリの「メルカリ」や、ネットショップ開設の「BASE」といった、スマートフォンを中心としたビジネスモデルを展開する企業が増加しています。
労働人口の減少
日本では年々少子高齢化が進んでおり、2025年には、団塊の世代が後期高齢者（75歳）の年齢に達します。
国民の4人に1人が75歳以上という「超高齢社会」を迎えることで、IT人材をはじめとした労働人口の不足に拍車がかかると予測されています。
人手不足の状況下において、事業や経済を維持するには、デジタル技術の活用が必要不可欠なため、DXが求められているのです。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染対策により、非対面・非接触型のサービスが強く求められるようになり、企業はデジタル技術を用いたビジネスモデルへの変革を迫られました。
また、事業継続対策としてテレワークが推進され、面接・商談・教育といった、これまで対面で行っていたものは、オンラインに切り替わっています。
このように、新型コロナウイルス感染症の影響で、ワークフローやビジネスモデルの変革を迫られたこともDX化につながっています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のメリット
現在日本では、国を挙げてDX推進が行われていますが、DXを推進すると企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。
競争優位性を確立できる
DX推進の最大のメリットは、競争優位性の確立につながる点です。
デジタル技術を既存事業に活用すれば、ビジネスモデルそのものを変革することができるため、競争優位性の確立につながります。
スマートフォンが普及した昨今では、スマートフォン完結型サービスの方が需要は高いですし、一般ユーザーにも受け入れられやすいです。
今後は、さらにデジタル社会が進んでいくため、企業が生き残るにはDX推進が欠かせなくなるでしょう。
生産性の向上
DXを推進すると、組織全体の生産性が向上します。
AIやIoT、ビッグデータなど、デジタル技術を活用することで、ヒューマンエラーの防止や作業時間が短縮されるため、生産性向上につながります。
例えば、購入履歴やアンケート結果などを一元管理してレコメンドを行う「CRM（顧客関係管理）ツール」を用いれば、生産性だけでなく利益率の向上にも役立てられるでしょう。
BCPの充実
BCP（事業継続計画）とは、災害やテロ、システム障害などの危機的状況下に置かれた場合でも、ビジネスを継続できるよう対策を決めておく計画のことです。
新型コロナウイルスのパンデミックでも分かるように、いつ・どのようなことが起こるかは分かりません。
DXを推進していれば柔軟な対応がいち早くできるため、損害を最小限に抑えられますし、ビジネスチャンスにもなり得ます。
例えば、コロナ禍による巣ごもり需要により、ネット注文に注力していた「マクドナルド」では、過去最高益を更新しました。
また、フードデリバリーや食品宅配といったサービスでは、利用者が大幅に増加し、急速に事業が拡大しています。
レガシーシステムのリスクを回避できる
社内システムのレガシー化には、様々なリスクが潜んでいます。
改修を繰り返した社内システムは、複雑化して使いづらくなりますが、それをそのまま放置している企業が多いです。
こうしたレガシーシステム（古くなった技術）を使い続けると、生産性の低下や維持費の高騰を招きます。
さらに、レガシーシステムの保守・運用ができる“旧時代のプログラム技術者”は、年々減少しているため、システムをサポートできなくなる時代がやってきます。
サポートが終了すると、システムはブラックボックス化するため、事業継続に深刻な影響を与える可能性が高いです。
DXを推進してレガシーシステムから脱却できれば、リスクを回避することができます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の課題
様々な企業がDX推進に取り組んでいますが、アメリカや中国と比較すると日本のDX化は後れを取っています。
では、なぜなかなか進まないのか、DX推進の課題を見ていきましょう。
経営層の理解不足
業界や業種、企業規模などによって、経営層のDXに対する理解度は大きく異なります。
DXの必要性は理解していても、既存システムの刷新やIT人材のようなDXに必要となる人材の採用には着手していない企業も多々あります。
経営層の理解を得られないまま、DXに取り組むことはできないため、社長をはじめとした経営トップにDXの重要性・必要性を説明することが重要です。
IT人材不足
DX推進にはAIやIoT、ビッグデータ解析などのデジタル技術を活用できる人材や、先を見据えて企業に必要なシステム像を描ける人材が欠かせません。
しかし、専門的な知識やスキルを持つIT人材は総数自体が少ないですし、優秀なIT人材は、多くの企業が求めているため採用難易度が高いです。
よって、自社で採用するには採用手法の工夫や労働環境の改善、給与の見直しなどを行う必要があるでしょう。
また、専門スキルを持つ外部企業との協業を検討するのも一つの手です。
IT人材の育成
DX推進に欠かせないIT人材の育成に課題を抱えている企業も多いです。
技術分野は進化スピードが非常に早いため、DXを推進するには、AIやIoTといった技術の教育を行う必要があります。
社内外での研修やOJT、学習費用のサポートなど、社内のIT人材に対してDX実現に必要なスキルを学べる環境を提供することが重要です。
ベンダー（SIer）への依存
社内のIT人材が少ない企業の場合、システムの開発・運用を委託したベンダー企業に依存しすぎている傾向にあります。
ベンダーに依存しすぎると、ノウハウが社内に蓄積されづらくなるため、自社システムの構造や問題点を把握できなくなってしまいます。
システムの老朽化
旧時代の技術で開発されたレガシーシステムは、最新技術との連携ができないことが多いため、DX推進の障壁となります。
レガシーシステムは、サポートできなくなる時代に突入しているため、このまま使い続けると事業運営に深刻なダメージを与える可能性があります。
新しいシステムを導入するには、それなりのコストがかかりますが、レガシーシステムを使い続けることで被る不利益の方が大きいです。
レガシーシステムを使い続けている企業は、システム刷新の必要性を説明してDXを推進させましょう。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するテクノロジー
では、具体的にどういった技術を用いればDXが推進されるのでしょうか。
ここでは、DXを支えるテクノロジーをご紹介いたします。
AI（人工知能）
AIは、人間のような知能を人工的に再現する技術で、PCやスマートフォン、ゲームなど、あらゆる分野で活用されています。
最近では、AIが人に代わって面接する「AI面接」も普及してきました。
ディープラーニング技術が発達していけば、より一層DXが推進するでしょう。
IoT（モノのインターネット）
IoTは、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットとつなげることで自動制御や自動認識、遠隔操作を行う技術です。
例えば、「道路や電車の混雑状況、遅延状況をリアルタイムに配信する」「出先から自宅のエアコンを操作する」といった技術がIoTに当たります。
IoTは、温度や人の動きなど、現実社会のデータ集計を行えるため、新しいビジネスモデルの創出につながると期待されています。
クラウド
クラウド・コンピューティングは、ネットワーク経由でユーザーにサービスを提供する形態のことです。
クラウドサービスには、
SaaS（サース）…ソフトウェアを提供するサービス
PaaS（パース）…アプリケーション構築のプラットフォームを提供するサービス
Haas（ハース）…インフラ機能を提供するサービス
があります。
DXでは、膨大なデータが必要になるため、オンプレミス型システムのみで対応するのは不可能です。
クラウドサービスを利用すれば、社内サーバーに膨大なデータを蓄積する必要もなく、ランニングコストも抑えられます。
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは、高速大容量、多数端末の同時接続、高信頼・低遅延通信を実現する、次世代の通信システムです。
日本では、2020年から商用利用がスタートしており、5Gが普及すると自動運転やテレワークの推進につながると考えられています。
また、AIやIoT、クラウドは、ネットワークを基盤とした技術であるため、5Gの普及がこれらの技術を底上げすることにもつながります。
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、ネットワークやサーバーといった、サイバー領域への不正アクセスやサイバー攻撃を防止する対策です。
DXには、IoTやクラウドを活用する機会が増加するため、サイバーセキュリティが欠かせません。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み事例
他の企業では、どのようにデジタル技術をビジネスに展開したのか、気になるところかと思います。
ここでは、DXに成功した企業の事例についてご紹介いたします。
メルカリ
フリマアプリを運営するメルカリでは、スマートフォン完結型のサービスを展開しています。
従来、消費者間でのネットオークションサービスは、PC利用が前提となっていたため、スマートフォンユーザーにとっては、利用しづらいものでした。
メルカリでは、スマートフォン上で出品・購入ができる利便性の高さから、幅広い年代のユーザーから多くの指示を得ています。
また、
- 出品者・購入者の情報を明かさずに配送できる「らくらくメルカリ便」
- 取得したポイントで買い物ができる「メルペイ」
など、デジタル技術を用いた様々なサービスを提供しています。
大塚製薬
「カロリーメイト」や「オロナミンC」など健康食品で有名な大塚製薬は、医薬品も展開しており、医療関連事業でも高い認知度を誇ります。
大塚製薬では、処方箋薬の飲み忘れが多いことに着目し、NECと共同で脳梗塞治療薬の飲み忘れを防止する「プレタールアシストシステム」を開発しました。
プレタールアシストシステムは、
- 服薬するタイミングで錠剤収納ケースがLED点滅する
- 服薬状況をスマートフォンに送信する
- 服薬状況を確認できるアプリ
で構成されています。
本人の飲み忘れを防止するだけでなく、服薬状況を医師や家族が確認できる仕様になっています。
また、大塚製薬は服薬データを収集できるため、ビッグデータ分析すれば、新たな発見による価値創造が期待できるでしょう。
小松製作所
建設機械などの事業を展開している小松製作所では、モノ（建設機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）の両面からDXを目指しています。
2008年には、世界初の無人トラック運行システム「AHS」の市場導入が実現しており、2015年にはスマートコントラクションが展開しました。
これにより、
- ドローンによる3D測量
- 3D施工計画やシミュレーション
- ICT建機とアプリによる3D施工や施工管理
- ドローンによる3D出来形検査
など、施工オペレーションのDXが進んでいます。
こうした取り組みにより、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄」の中から“デジタル時代を先導する企業”として、「DXグランプリ2020」に選定されています。
企業の生き残りをかけてDXを実現！
今やデジタル技術は、人々の生活と切り離せない存在です。
今後は、さらに様々な分野でデジタル技術を用いた、ビジネスモデルの変革が進んでいくと予測されるため、企業が生き残るにはDX推進がカギとなるでしょう。
事例でもご紹介したように、既存事業でもDXを推進すれば大きなビジネスチャンスとなります。
また、働き方改革にもつながるため、DXの推進は従業員の定着や採用にも良い影響を与えるかもしれません。
