エッセンシャルワーカーとは?注目される背景や代表職種、課題、取り組み事例をご紹介

「エッセンシャルワーカー」とは、医療関係者や介護関係者、トラックドライバー、スーパーの店員など、私たちが日常生活を送るために欠かせない存在のことです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大でその重要性が再認識され、敬意や感謝の気持ちを込めてエッセンシャルワーカーと呼ばれるようになりました。

 

この記事では、エッセンシャルワーカーの定義や背景、代表的な職種についてご紹介いたします。

 

エッセンシャルワーカーを取り巻く課題や取り組み事例についてもまとめていますので、ぜひご覧ください。

 

エッセンシャルワーカーとは

エッセンシャルワーカー(生活必須職従事者)とは、人々の生活基盤を支える仕事に従事している労働者のことです。

 

「essential(必要不可欠な)」×「worker(労働者)」を組み合わせた言葉で、医療や福祉、公共機関、物流、小売販売などがエッセンシャルワーカーに該当します。

 

エッセンシャルワーカーは、その重要性から「クリティカルワーカー」や「キーワーカー」「フロントラインワーカー」と呼ばれることもあります。

 

ブルーカラーとホワイトカラー

ブルーカラーとは、技術者や作業員など主に肉体労働に従事する労働者のことです。

 

ホワイトカラーは、事務職や営業職のように、オフィスで業務を行う労働者を指しています。

 

一方エッセンシャルワーカーは、人々の生活維持に欠かせない仕事に従事する労働者を指すため、「エッセンシャルワーカー=ブルーカラー」とは限りません。

 

しかし、エッセンシャルワーカーにはブルーカラーが多く含まれることから、感染リスクを負いながら働く人々に対する感謝や敬意が広がってきました。

 

エッセンシャルワーカーが注目を集めるようになった背景

エッセンシャルワーカーが注目を集めるようになった背景として、新型コロナウイルス感染症が挙げられます。

 

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各国でロックダウンなどの対策が取られ、日本でも2020年4月に緊急事態宣言が発令されました。

これに伴いリモートワークを導入する企業が急増しましたが、医療従事者をはじめとした働く時間や場所を柔軟に調整できない仕事も存在します。

 

公共交通機関で出勤したり、不特定多数の人と接触したりすれば、当然感染リスクは高まります。

 

しかし、医療・福祉、小売販売などのサービスや物流が止まってしまえば、私たちの生活は成り立ちません。

 

こうした仕事に従事する労働者は、非常事態下でも社会基盤を保つために稼働を求められるため、感染のリスクを負いながら働き続けています。

 

各国のトップが、コロナ禍でも現場で働き続ける労働者に対し「エッセンシャルワーカー」という言葉を用いて感謝や敬意を表したため、注目が高まりました。

 

エッセンシャルワーカーの代表的な職種

では、具体的にどのような職種がエッセンシャルワーカーに当たるのでしょうか。

 

医療従事者

医師や看護師、薬剤師といった医療従事者は、エッセンシャルワーカーの代表例です。

 

私たちが健康に暮らしていくには、医療の提供が欠かせません。

 

医療従事者は感染者や感染が疑われる方と直に接するため、常に高いリスクにさらされながら働き続けることになります。

 

医師・看護師だけでなく、事務員や看護助手、臨床検査技師、ソーシャルワーカー、清掃員など、医療機関で働く人たちもエッセンシャルワーカーに含まれます。

 

介護士や保育士

高齢者や障がい者をサポートする「介護士」、子どもを保育する「保育士」「幼稚園教諭」などもエッセンシャルワーカーです。

 

介護や保育の仕事は身体的接触を伴うため、職員と利用者との密接を避けることはできません。

 

医療従事者同様、高い感染リスクにさらされながら働いています。

 

公務員

官公庁や区役所、市役所の職員、保健所の職員、警察官、消防士などの公務員もエッセンシャルワーカーに該当します。

 

新型コロナウイルスの感染拡大により、地域ごとの感染者数集計やワクチンの手配、給付金やコロナ関連の電話相談といった業務が発生しました。

 

生活困窮者が増加したこともあり、職員の負担は大幅に増えていますが、専門知識を求められるため人材確保が課題となっています。

 

インフラ事業者

電気やガス、水道、通信といったインフラの維持・管理に携わる労働者も、エッセンシャルワーカーに該当します。

 

これらのライフラインは、震災などの非常事態下においても早期復旧が求められるため、リスクや緊急性が高い仕事です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、ごみ収集員への注目が高まりました。

 

ごみの中には、使用済みのマスクやティッシュなども含まれているため、各家庭のごみを回収する収集員は高い感染リスクにさらされています。

 

また、家庭ごみの中には適切な方法で処理されていないものもあるので、業務中に収集員がケガをすることもあります。

 

運輸業者

電車やバスといった公共交通機関の運転手や、荷物を送り届けるトラックドライバー、配達員など、運輸・物流に携わる労働者もエッセンシャルワーカーです。

 

運輸・物流がストップすると経済が回らなくなるため、非常事態においても稼働を求められます。

 

しかし、業務上「三密(密集・密接・密閉)」が発生しやすいため、常に感染リスクを抱えています。

 

小売販売業者

スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどで生活必需品を販売する小売店の従業員もエッセンシャルワーカーです。

 

従業員は不特定多数の消費者と接触しなければなりません。

 

また、マスク着用や手指消毒の呼びかけに応じてくれない消費者もいるため、販売員は高い感染リスクを抱えています。

 

パーティションの設置や電子マネーの導入といった感染対策だけでなく、特別手当の支給や時給引き上げを行った企業もあります。

 

第一次産業の従事者

私たちの食卓を支える、農業や漁業といった第一次産業の従事者もエッセンシャルワーカーに該当します。

 

国の需要課題である食料自給率を維持・向上するには、第一次産業の従事者が欠かせません。

 

しかし、労働環境の過酷さや収入の不安定さなどを理由として、第一次産業の従事者は年々減少しています。

 

人手不足問題が深刻化する中、ドローンやITを活用したスマート農業が広がりつつあります。

 

エッセンシャルワーカーが直面している課題

エッセンシャルワーカーは人々の生活を支える重要な仕事です。

 

しかし、彼らを取り巻く環境は決して恵まれたものではありません。

 

深刻な人手不足

人手不足は様々な業界で発生していますが、介護や看護、運輸業、小売販売業といったエッセンシャルワーカーの人手不足は深刻です。

 

2020年9月に公益社団法人日本看護協会が行った「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」によると、34.2%の病院が看護職員の不足を感じていることが分かりました。

 

感染症指定医療機関等での不足感はさらに高く、45.5%にも上ります。

 

また、新型コロナウイルス感染症対応を理由とした離職は病院全体で15.4%、感染症指定医療機関等では21.3%と高水準です。

 

こうした人手不足が深刻化している状況では、少ない人手で業務をこなさなくてはならないため、一人当たりの負担が大きくなります。

 

「休暇が取りづらい」「残業が多い」など、労働環境の悪化がさらに人手不足を進め、負のスパイラルに陥りやすくなるため、人材確保の難易度を高めています。

 

感染リスク

エッセンシャルワーカーは、リモートワークが難しく、不特定多数の人と接触する機会が多いです。

 

また、社会基盤を支える仕事なので、非常事態下においても現場での就労を求められます。

 

そのため、エッセンシャルワーカーは他の職種よりも感染などのリスクを負いながら仕事をしなければなりません。

 

待遇や賃金

エッセンシャルワーカーの仕事は、業務的にも心理的にも高い負荷がかかる割に、待遇や賃金が低い傾向にあります。

 

新型コロナウイルス感染症でエッセンシャルワーカーにかかる負荷が増す一方、休日・休暇、労働時間といった待遇や給与・賞与などの賃金は改善していません。

 

中小零細企業の多い運輸業や、非正規雇用の多い小売販売業、介護では、待遇面を改善しづらいことも要因の一つとして挙げられます。

 

また、医療従事者の場合、感染症拡大の影響で病院の収益が悪化したことを理由に、職員の賞与が引き下げられるケースも多々ありました。

 

エッセンシャルワーカーの人手不足を解消するには、彼らの置かれている現状を把握し、労働条件を改善することが重要です。

 

テクノロジー導入など生産性向上を図る取り組みも欠かせません。

 

エッセンシャルワーカーへの取り組み事例

社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーは、高い業務負荷やリスクを負っているにもかかわらず、十分な待遇が提供されているとは言えません。

 

こうした中、国や地方自治体、企業では、エッセンシャルワーカーに対する様々な取り組みが行われました。

 

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

2020年6月、政府は新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向け、日々の業務に取り組んでいる医療従事者や医療機関の職員を対象とした慰労金事業を発表しました。

 

一定の条件を満たした場合、対象となる医療従事者や職員に5万円~20万円の慰労金が支給されます。

 

※本事業は令和2年度(2020年)予算による事業のため、2021年2月末までの申請受付分が最終となります。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について

 

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分野)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分野)は、

  1. 感染症対策に必要な経費の支援
  2. 介護サービスの再開に向けた働きかけや環境整備などの支援
  3. 利用者と接する職員への支援

から成る交付金事業です。

 

職員への慰労金は、新型コロナウイルス感染者への対応の有無により、5万円または20万円が支給されます。

 

※本事業は令和2年度(2020年)予算による事業のため、2021年2月末までの申請受付分が最終となります。

参考:厚生労働省「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について

 

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

新型コロナ感染症の院内などでの感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関や薬局に対し、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用が補助される支援事業です。

 

補助上限額は70万円~200万円程度で、医療機関の種類に応じて異なります。

 

※本事業は令和2年度(2020年)予算による事業のため、2021年2月末までの申請受付分が最終となります。

参考:厚生労働省「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について

 

従業員に特別手当を支給

スーパーやドラッグストア、家電量販店などの小売業界では、コロナ禍で働く従業員に感謝の気持ちを込めて特別手当を支給した企業も多いです。

 

食品スーパーのイオンでは、2020年春頃に国内の従業員に対して一律1万円の手当を支給、2021年には国外も含めた約45万人の従業員に、1~2万円の一時金を支給しています。

 

同じく食品スーパーを展開するオーケーでは、2021年1月に週40時間勤務の正社員・パートナー社員に1万円、週20時間未満のパート・アルバイトに5,000円を支給しました。

 

オーケーでは、初の緊急事態宣言が出された2020年4月~5月、7月、10月にも特別手当を支給しており、計5回の支給総額は約7億2,000万円となります。

 

総合人材サービスのアデコやマンパワーグループでも従業員に特別手当を支給しています。

 

アデコでは2021年3月~5月までの間、特例子会社も含めたすべての雇用形態の従業員に対し、一律1万円の特別慰労金を支給しました。

 

マンパワーグループでは、2021年7月~8月にすべての雇用形態の従業員に対して、1.5万円の特別手当を支給しています。

 

エッセンシャルワーカーには待遇改善が必須

私たちが日常生活を送るには、エッセンシャルワーカーの存在が必要不可欠です。

 

しかし、業務上の負荷やリスクを抱えているにもかかわらず、十分な賃金や待遇が提供されているとは言えません。

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって、国や企業が様々な支援を行いましたが、あくまで一時的な支援のため抜本的な解決にはならないでしょう。

 

パンデミックをきっかけにエッセンシャルワーカーの重要性を改めて認識し、社会全体で待遇改善に取り組むことが重要です。

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