ERPは経営資源を一元管理して有効活用するシステムであり、近年ERPを導入する企業が増えています。
とはいえ、同じく経営資源を管理する「基幹システムとの違いが分からない」「どのように導入すれば良いのか分からない」という方も多いでしょう。
そこでこの記事では、ERPの概要や基幹システムとの違い、種類について詳しく解説します。
導入手順やポイントについてもご紹介しますので、ぜひご覧ください。
ERPとは
ERPとは、「Enterprise Resource Planning」の頭文字から取った言葉で、直訳すると「企業資源計画」です。
本来の意味は、経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を一元管理して有効活用するための計画ですが、一般的にはこれを実現するためのシステムを指します。
基幹システムとの違い
基幹システムとは、「人事管理」「財務管理」「生産管理」「販売管理」など、企業の主要業務を支えるシステムのことです。
どちらも経営資源を取り扱っているので混同されやすいですが、
基幹システム…特定の業務効率化
ERP…経営資源の有効活用
のように、目的が異なります。
基幹システムは、業務効率化を目的としたシステムなので、人事・財務・生産などの業務ごとに独立しています。
部門をまたいだ連携はできないため、組織全体の情報管理は煩雑です。
一方、ERPは経営資源の有効活用を目的としたシステムなので、これらの情報を一元管理します。
業務効率化はもちろん経営判断などにも活用できるため、組織全体の活動プロセスの最適化を図れます。
ERPを導入するメリット
では、ERPを導入するとどのようなメリットを得られるのでしょうか。
情報の一元管理
ERPを導入する最大のメリットは、情報の一元管理です。
従来型の基幹システムはそれぞれが独立していたため、部門やシステムをまたいだ自動連携ができません。
データの共有を行う場合には手動で操作を行わなければならないため、ヒューマンエラーや工数増大といった問題が発生していました。
一方、ERPは入力したデータがリアルタイムで自動連携されます。
基幹システムで行うような情報共有の工程は不要になるため、ミスの防止や業務効率化につながります。
迅速な経営判断
ERPには、企業内のあらゆる情報が常に最新の状態で管理されています。
組織や市場の情報をリアルタイムで把握することができるため、経営判断のスピードが向上します。
ビジネス環境の変化に素早く対応できるようになれば、機会損失のリスクも抑えられるでしょう。
内部統制の強化
内部統制とは、効率よく健全に企業を運営するための仕組みやルールのことです。
粉飾決済や産地偽装といった企業のコンプライアンス違反が続発したため、内部統制の重要性が叫ばれるようになりました。
内部統制を強化するには、不正を防止して情報の透明性を保つシステムが欠かせません。
ERPは、統合データベースであらゆる情報を一元管理するため、データの整合性が取れますし、アクセス権限を備えた申請や承認の管理も可能です。
ERP導入のデメリット
ERPの導入は企業運営に良い影響を与えますが、デメリットも存在します。
コストがかかる
当然ですが、ERPの導入にはコストがかかります。
費用は導入形態や種類によって異なりますが、ERPは基幹システムを統合するものなので、システムの中でも規模の大きな部類です。
そのため、一般的には安くても初期費用で100万円程度必要になります。
導入後も保守費用や追加のカスタマイズ、バージョンアップなどに費用がかかることもあるため、自社に必要な機能を把握した上で適切なシステムを選びましょう。
システム選びが難しい
ERPを提供しているベンダーは数多く存在し、導入形態や種類、価格も様々です。
適切なシステムを選ばないと、実態に合った運用ができなくなるため、ERPの効果を十分に発揮できません。
とはいえ、数あるERPの中から自社に合うシステムを選ぶのは、難しいことでしょう。
無理に自分たちで解決しようとせず、ERP導入コンサルタントなどのプロの力を借りるのも一つの手です。
従業員への教育
新たなシステムを導入するとなれば、業務フローの見直しや操作マニュアルの作成、運用担当者の選定などを行う必要があります。
また、ERPによる社内情報の統合や業務効率化といった目的の達成には、従業員一人ひとりの理解と協力が欠かせません。
したがって、
「ERPを導入する目的・目標」
「ERPの導入でどういう課題が解決するのか」
「どんな風に業務が変わるのか」
といった導入の意図や意義を従業員全員に周知することが重要です。
従業員一人ひとりがERP導入の意図や必要性を理解すれば、スムーズに運用できるでしょう。
ERPの分類①導入形態
ERPは多種多様なシステムが存在します。
適切なシステムを選ぶためにも、導入形態や種類を把握しておきましょう。
クラウド型
クラウド型とは、インターネット上で構築されているシステムにアクセスして、利用する形態です。
メリット | デメリット |
---|---|
・短期間でのシステム導入が可能 ・初期費用や運用のコストを抑えられる ・インターネット環境が整っていれば、どこからでも利用できる |
・カスタマイズ性が低い ・既存システムと連携できないことがある ・サーバーが外部から攻撃されるなど、セキュリティ面での不安がある |
社内にサーバーを設置する必要はありませんが、インターネット上に構築されたサーバーを利用するため、セキュリティ面での不安があります。
ベンダーを選ぶ際は、セキュリティ対策をチェックしましょう。
オンプレミス型
オンプレミス型とは、自社内にサーバーやソフトウェアといった設備を置き、運用する形態です。
メリット | デメリット |
---|---|
・カスタマイズ性が高い ・既存システムとも連携しやすい ・社内ネットワークを利用するため、セキュリティ性が高い |
・システムを構築する必要があるため、時間がかかる ・初期費用や運用コストが高い ・自社でメンテナンスする必要がある |
オンプレミス型は自社に合ったシステムを構築できる反面、初期費用や維持費用の負担が大きいです。
また、メンテナンスも自社で行う必要があるため、保守・運用の人員を確保する必要があります。
よって、オンプレミス型は独自のシステムを利用している大企業向きの形態です。
ERPの分類②種類
つづいて、ERPの種類について見ていきましょう。
統合型
統合型のERPは、経営に必要なすべての業務をまとめて管理できるもので、最もポピュラーなシステムです。
メリット | デメリット |
---|---|
・あらゆるデータを一元管理できる ・自動更新されるため、常に最新の情報を保てる ・セキュリティ性が高い |
・導入に時間がかかる ・コストが高い |
データベースの共有による情報の一元管理はもちろん、各システムからのデータ更新も可能なため、常に最新の情報に保つことができます。
ただし、システムの統合には多くの時間とコストがかかります。
業務ソフト型
業務ソフト型は、特定の業務データのみを一元管理するシステムです。
例えば、人事業務に必要な「給与計算」「勤怠管理」「タレント・マネジメント」「採用管理」といったシステムを組み合わせて、一元管理します。
メリット | デメリット |
---|---|
・短期間で導入できる ・コストを抑えられる |
・特定業務のみを対象としているため、ERPで得られる効果は限定的 |
特定の業務に特化しているため、コストを抑えつつ、短期間で導入できます。
カバーする範囲が限られるので、収益向上や業務効率化などの効果は限定的です。
コンポーネント型
コンポーネント型は、既存システムに新しい機能を追加・拡張するタイプのシステムです。
メリット | デメリット |
---|---|
・短期間で導入できる ・コストを抑えられる ・既存システムの再構築がしやすい ・環境の変化に応じてカスタマイズしていける |
・システム全体が把握しづらくなることもある |
必要なシステムだけを既存システムに加えられるため、導入にかかる費用や時間を抑えることができます。
コンポーネント型は、必要に応じて機能を追加できるので、環境の変化にも対応しやすいです。
一方、必要なシステムのみをピンポイントで追加していった場合、システム全体を把握しづらくなります。
ERPの分類③パッケージorオーダーメイド
パッケージ型とフルスクラッチ型の違いをご紹介します。
パッケージ型
パッケージ型は、一般的な企業活動に必要な機能がセットされたシステムです。
メリット | デメリット |
---|---|
・短期間で導入できる ・コストを抑えられる ・指導やメンテナンスも安価に依頼できることが多い |
・自社の業務にマッチするとは限らない |
完成されたシステムを利用するため、コストを抑えつつ、短期間で導入できます。
ただし、既製品を使用するので、必ずしも自社の業務にフィットするわけではありません。
場合によっては、システムに合わせた大々的な業務フローの変更も必要になってくるでしょう。
フルスクラッチ型
フルスクラッチ型は、自社に合わせてオーダーメイドのシステムを構築します。
メリット | デメリット |
---|---|
・独自の業務や慣習にも対応できる ・使いやすい ・セキュリティ性が高い |
・開発・導入に時間がかかる ・莫大な費用がかかる |
企業に最適なERPを構築するため、非常に使いやすく、セキュリティ性も高いです。
従業員もストレスを感じることなく利用できるでしょうが、フルオーダーなので高額な費用が発生しますし、開発・導入に時間がかかります。
ERPの導入手順
ERPの導入は、
- 導入目的の明確化
- ベンダー・システムの選定と契約
- 要件定義
- 設計・開発
- テスト
- 教育・研修
- 運用
の手順で進めていきます。
導入目的の明確化
目的が曖昧な状態では、自社にマッチしたシステムを選定できませんし、適切な効果測定もできません。
まずは、「何のためにERPを導入するのか」「ERPを導入することでどういう成果を得たいのか」を明確にすることが大切です。
例えば、
- 意思決定のスピードを上げたい
- コンプライアンス対応を強化したい
- 各部門の管理システムを統合させたい
などが挙げられます。
自社の現状と中長期的な計画を照らし合わせ、課題を抽出したら、優先順位をつけましょう。
優先順位が明確になれば、システムの選定もしやすくなります。
ベンダー・システムの選定と契約
解決したい課題や目的に合わせて、ベンダーやシステムの導入形態、製品を選定します。
ERPの比較サイトなどを確認すると、ベンダーや製品の情報を収集できるため、ある程度絞り込めるはずです。
ベンダー候補から、製品のカタログやパンフレット、事例集などを用意してもらいましょう。
なお、ベンダーから適切なシステムの提案を受けるには「RFP(提案依頼書)」が必要です。
目的や予算、業務フロー、適用範囲、スケジュールなどの情報を記載するため、あらかじめまとめておきましょう。
受け取った提案書を比較検討した上で、信頼できるベンダーを選定します。
選定時には、
- 自社への理解度
- サポート体制
- セキュリティ機能
- カスタマイズ性の有無
- 導入前のテスト利用の可否
といった点は必ずチェックしてください。
要件定義
国産のERP製品は、日本の商慣習に合わせて作られていますが、こうした機能が必ずしもマッチするわけではありません。
そのため、業務変更が不要なもの(フィット)と、変更する必要があるもの(ギャップ)を洗い出す「フィット&ギャップ分析」を行います。
不足機能がある場合は、「アドオン開発で機能追加を行う」「製品に業務を合わせる」のように、重要度に応じて対応策を検討・判断します。
設計・開発
要件定義が完了すると、システムの設計や開発が始まります。
スムーズに運用できるよう、マニュアル作成やシステムトレーニングの準備などを進めておきましょう。
テスト
設計・開発が完了したら、
単体テスト…個々の機能に関する動作検証
結合テスト…システムの機能連携に関する動作検証
総合テスト…本番に近い形での動作検証
といったテストを実施します。
「バグはないか」「ピーク時でも問題なく動くか」を検証し、問題がなければ、本番適用に移行します。
教育・研修
システム適用直後は、操作に関するトラブルや問い合わせが頻発します。
システムの移行にストレスを感じる従業員も多いため、操作マニュアルの共有や説明会、e-ラーニングなどで従業員への教育・研修を行いましょう。
また、不具合発生時の対処法やシステム・操作方法に関する窓口についても、周知しておく必要があります。
運用開始
いよいよシステム運用開始です。
システム運用に慣れるまでにはそれなりの時間がかかるため、必要に応じてベンダーのサポートを受けましょう。
また、「ERPを導入したらそれで終わり」ではなく、振り返りと評価も必ず行います。
設定した目的や目標に対してどのくらい効果が出ているのかを確認した上で、適宜改善しましょう。
ERPの選定ポイント
最後に、ERPの選定ポイントについてご紹介します。
目的に合う機能があるか
ERPには様々な種類が存在するため、適切なシステムを選定するには、「目的を達成するために必要な機能があるかどうか」が重要なポイントとなります。
なかなかマッチした製品が見つからない場合、あれもこれもと多くの要件を設定している可能性が高いです。
要件が多いほど費用や日程は増大しますし、多機能過ぎても使いこなせません。
そのため、「何を重視するべきか」目的の優先順位を明確にしておくことが大切です。
導入目的が明確になれば、導入形態や種類、機能、適用範囲を絞り込むことができます。
コストは高すぎないか
ERPシステムのコストもチェックしましょう。
例えば、社内システムを構築する「オンプレミス型」を導入する場合、ハードウェア費用やソフトウェアライセンス費用、導入サポート費用などが発生するため、一般的には数千万円程度かかります。
その一方、ネットワークを利用する「クラウド型」の場合、オンプレミス型のように多額の費用はかかりません。
セキュリティ面やカスタマイズ性はオンプレミス型が有利ですが、コストを抑えつつ短期間での導入を目指すなら、クラウド型の方が適しています。
セキュリティ面の確認
クラウド型の場合、ベンダーが構築したネットワーク上のサーバーを利用します。
そのため、「どのようなセキュリティ認証を取得しているのか」など、セキュリティレベルの高さを事前に確認しておくことが重要です。
オンプレミス型は、外部接続なしで運用することも可能ですが、ローカル環境での運用が難しい場合もあるでしょう。
セキュリティレベルは自社環境に大きく依存するため、自社セキュリティとの親和性も事前にチェックしておくと安心です。
シェアの高さ
どのくらい導入されているのかも確認しましょう。
シェアが高いほど、ベンダーの保有している知識や経験、ノウハウは豊富である可能性が高いため、問題発生時もスムーズな対応を期待できます。
ERPの導入で情報を有効活用
ERPシステムを導入すると情報の一元管理が実現します。
組織全体の業務効率はもちろん、迅速な経営判断も実現するため、機会損失のリスクを最小限にとどめることも可能です。
目まぐるしく変化する現代のビジネス環境において、ERPは経営者の力強い味方となるでしょう。