「業務委託」と「アルバイト」にはどのような違いがあるのでしょうか？
近年リモートワークや企業による副業の推進などで、ワークスタイルの多様化が進み「業務委託」という働き方に注目が集まっています。
「業務委託」と「アルバイト」、それぞれの特徴と違いを知ったうえで、自分にとっての理想的な働き方を選択する必要があります。
本記事では、業務委託とアルバイトの違いや、以前よりも業務委託を導入する企業が増えている背景、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
業務委託とアルバイトの違い
業務委託とアルバイトの違いには、働き方や労働基準法による保護や確定申告の有無などがあります。
個人や法人が業務委託で働く場合、「事業主」として企業から依頼された業務の完成に対して報酬を得ることができます。
企業に雇用されるわけではないため、委託側と受託側は対等な立場です。
また、労働基準法による保護がないため、確定申告を行う必要があります。
アルバイトは、企業と従業員が直接雇用契約を結ぶ関係です。
アルバイトは「パートタイム労働者」と同義語であり、「1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員などと比べて短い労働者」のことを指します。
労働基準法の保護を受けることができます。
また、業務について企業から従業員への指揮命令権が発生することも業務委託との大きな違いです。
業務委託・アルバイトの特徴や違いは、以下の表を確認してください。
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業務委託 |
アルバイト |
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雇用契約 |
なし
雇用契約とは異なる「業務委託契約」を結ぶ |
あり
「雇用契約」を結び、企業の指示に従って業務を遂行する |
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賃金や勤務時間 |
【賃金】 ・成果物または業務の遂行に対して「報酬」が支払われる ・労働時間によって賃金が変動することはない
【勤務時間】 就業時間や場所、進め方は労働者の自由 |
【賃金】 ・労働力の提供に対して「給与」が支払われる ・所定労働時間を超えた場合は残業代が支払われる
【勤務時間】 勤務時間や休憩時間などが契約時に定められている |
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福利厚生 |
労働基準法が適用されないため、労災保険・失業保険・社会保険などを企業側が保障する必要はない |
一定の条件を満たせば健康保険・国民年金保険・雇用保険などに加入できる
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業務委託を導入する企業が増えている背景
業務委託を導入する企業が増えている背景には、個人事業主やフリーランスの働き方をする人が増えていることが挙げられます。
コロナ禍を経て企業ではリモートワークが推進され、働く場所や働き方などが選択できるようになりました。
それにより、さまざまな専門分野に特化した事業主が現れましたのです。
これは企業にとってもメリットがあります。
企業にはないリソースやスキルが必要とされる成果物を外部に依頼することにより、専門性の高い業務をすぐに任せることができます。
そのほかの背景も解説していきます。
少子高齢化による市場の変化
2030年には日本国内の人口の約3割が高齢者になることから、引き起こされるとされるさまざまな問題の総称が「2030年問題」です。
多くの企業が人材不足に悩まされ、人材獲得競争の激化から人件費が高騰するなどの問題が取りざたされています。
2022年10月時点の総人口数、1億2,495万人のうち65歳以上の人口が3,624万人であり、高齢化率は29.0％となります。
この時点で高齢者が1/4以上になり、今後の予測では、2030年には総人口のうち約1/3が高齢者に占められることになるのです。
深刻な人材不足により正社員採用が難しくなるため、今後さらに業務委託を依頼する企業が増えていくことが予想されます。
DXを推進する市場の活発化
企業の深刻な人材不足から、より業務効率の向上が求められています。
DXを推進していくには、高度なIT技術を持った人材が必要不可欠です。
自社のDX実現に欠かせない業務を職務記述書（ジョブディスクリプション）に落とし込み、業務遂行に適した人材の採用を行う「ジョブ型雇用」の必要性が高まっています。
「ジョブ型雇用」とは、採用してから職務を割り当てるのではなく、あらかじめポジションやその価値を定め、職務に合った適切な人材を採用・配置し、職務や配置に則って評価をする雇用制度です。
「ジョブ型雇用」を導入する企業は増えつつあります。
副業人口の増加
2018年1月に改訂された「モデル就業規則」では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定が削除されました。
そして「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が設立されたことから、副業を解禁する企業が増加しました。
従業員は副業を始めることで「収入アップ」のほか、「スキルアップ」も期待できるので副業人口は増加しています。
そのため、このような人材を確保し、自社の業務遂行に携わってもらう業務委託契約は必然的に増加傾向にあると言えるのです。
業務委託における企業側のメリット・デメリット
業務委託は、業務の効率化やコスト削減を図るための手段として増加傾向にある雇用形態であることがわかりました。
しかし、業務委託を利用することでメリットだけでなく、デメリットもあります。
自社の業務遂行を業務委託依頼する前に、考慮しておいたほうが良いことを確認しておきましょう。
業務委託契約における企業側のメリット
業務委託における企業側のメリットについて解説します。
1. 専門知識やスキルの活用
自社に専門知識を持つ従業員がいない場合は、特定の業務について、専門的な知識やスキルを持っているプロ人材と業務委託契約を行います。
専門知識を持ちスキルの高い人材を獲得できれば、高度な専門知識や最新の技術を導入した効果的な業務遂行が可能となるでしょう。
2. コスト削減
業務委託を起用するメリットは、、コストの削減ができることです。
自社の従業員を雇用するより、必要な業務の時だけ支払いが発生する業務委託のほうが経費を抑えることができます。
例えば、研修費用や設備投資などを大幅にコスト削減することができるのです。
社員教育には時間と費用がかかります。
そのため、すでにスキルや知識を持つ外部の人材と業務委託での契約をするのが効率的と考える企業も多くなってきたのです。
3. 業務効率の向上
業務全体、もしくは業務の一部を外部に委託することにより、企業は少ない従業員数で本業に集中できます。
業務の効率化や委託先のスキルにより専門に特化し、品質の向上が期待できるでしょう。
4. 企業規模の柔軟性
業務委託を依頼することにより、企業は一時的な需要変動やプロジェクトの拡大に対して柔軟に対応できます。
特に短期的なプロジェクトの需要のピークに合わせて、拡大や縮小ができるので、必要な時に適切な人員やリソースの確保が可能です。
業務委託契約における企業側のデメリット
業務委託における企業側のデメリットについて解説します。
1. 業務ノウハウの外部依存
外部の業務委託に依存しすぎると、企業は一部業務におけるコントロールを失う可能性があります。
委託先が予想外の問題や遅延を引き起こした場合、企業の業務引継ぎに影響を及ぼし、業務の品質や納期に関するリスクが高くなります。
2. 情報漏洩のリスク
外部に業務委託を依頼する際、情報漏洩のリスクもあります。
例えば、企業の業務や顧客情報を提供するとき、委託先のセキュリティ対策や情報管理体制が不十分だと、機密情報が漏洩する可能性があるからです。
そのため企業は、業務委託先の情報セキュリティ対策や、契約上の秘密保持条項などを慎重に検討する必要になるでしょう。
3. 契約の管理と徹底
業務委託契約は契約書に基づいて行われます。
しかし、契約の管理を徹底するには委託先とコミュニケーションを定期的に取りあい、進捗管理や品質管理を適切に行わなければなりません。
企業は委託先の人材が、最大限のパフォーマンスを発揮し成果につながるよう、管理体制を確立しておく必要があります。
特に、委託先との取引が「請負契約型」場合、納期が大幅に遅れてしまったり想定していたクオリティの成果物が納品されないこともあるので注意しましょう。
4. 人材教育の機会の損失
外部の専門家が業務を担当する際、企業の従業員がその業務に関するスキルや知識を習得する機会を失う可能性があります。
組織全体での成長や、持続的な競争力確保につながるノウハウ構築が困難になることもあるでしょう。
そのため、マネジメントや人材育成も可能な業務委託先との契約を検討しておくことをおすすめします。
アルバイトにおける企業側のメリット・デメリット
非正規雇用のひとつであるアルバイト採用を実施する企業は数多くあります。
短時間労働者であるアルバイトを雇用すると、企業側のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか？
次で詳しく解説していきます。
アルバイトにおける企業側のメリット
アルバイトにおける企業側のメリットについて解説します。
1.業績や繁忙期に応じて人員調整がしやすい
アルバイトは1週間の所定労働時間が正社員と比べて短いため、必要な時期に必要な人員で必要な時間だけ働いてもらうことが可能です。
繁忙期だけ短期のアルバイトを募集することもできます。
忙しい時間帯には既存スタッフにシフトの協力を求めて、多めにシフトに入ってもらうことも可能です。
閑散期も同じようにコミュニケーションを取り、他店にヘルプ人員として出向してもらうこともできるでしょう。
また、契約によっては休みを多めに取得してもらうことができます。
2.正社員に比べて人件費が抑えられる
時間単価の高い正社員や契約社員より、時間単価の低いアルバイトに業務委託をすることで人件費を抑制できます。
任せる業務がある程度単純な作業や簡易な業務であれば、その時間で正社員や契約社員が責任がある重要度の高い業務に取りかかれるからです。
それにより、企業の業務効率や生産性が高まるでしょう。
アルバイトにおける企業側のデメリット
アルバイトにおける企業側のデメリットについて解説します。
1. 頻繁に入れ替わりがある
アルバイトは正社員に比べると辞めるハードルが低いため、定期・不定期で頻繁に入れ替わりが発生するでしょう。
例えば、学生をアルバイトとして採用する場合、就職のタイミングで一斉に退職してしまいます。
副業として働いているフリーターも、その職場をメインとして長期的に働くことを前提としていない場合が多いでしょう。
そのため、適正人員が安定せず、常に新たな人員を募集し、毎回教育する必要があります。
入れ替わりが頻繁にあることによって、ノウハウが蓄積されないという面もあります。
2. 休みの調整が必要になる
雇用した学生や主婦（夫）、副業として働いているフリーターは、アルバイトよりも優先する事項があるため、定期・不定期で休みが発生することがあります。
学生の場合はテスト時期に休みが集中したり、主婦（夫）の場合は子どもの病気やケガによる、当日欠勤も発生する可能性があるでしょう。
急な欠勤が発生した場合には、ほかのアルバイトにシフトの調整をお願いしなければなりません。
また、代わりが見つからない場合は社員が代わって働かなければならなくなります。
テスト時期や連休などの繁忙期に休みが集中しそうな場合は、あらかじめコミュニケーションを取っておきましょう。
シフト協力のお願いや、最初の契約のタイミングで、休みの約束事を取り決めておくことが重要です。
まとめ
ここまで本記事では、業務委託とアルバイトの違いと、業務委託を導入する企業が増えている背景について解説してきました。
業務委託が導入する企業が増えている背景として、企業側によるリモートワークの推進や、従業員の副業の解禁などがあります。
そのため個人事業主やフリーランスの働き方をする人が増え、働き方や働く場所が選択できる時代になってきました。
成果物を納品することによって報酬が支払われる業務委託と、働いた時間で給与が支払われるアルバイトでは雇用契約の有無や、勤務時間、福利厚生などさまざまな違いがあり、それぞれメリット・デメリットがあることは分かりましたでしょうか。
業務委託・アルバイトの特徴を理解しておくことで、自社のニーズに合った契約形態を選択でき、より生産性が高まり業務効率化につながるでしょう。
