近年、ニュースで名前が出る機会も増えた「退職代行サービス」は、若者を中心に利用する人が増加傾向にあります。
しかし、実際に退職代行サービスとは、どのような対応をするのか知らない人も多いでしょう。
今回は退職代行サービスとは、どのようなサービスなのか詳しい内容を解説します。
退職代行サービスの種類や企業がすべき対応について、詳しく解説していくので、ぜひご一読ください。
退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、従業員の代わりに退職する旨を勤めていた会社に伝えるサービスです。
退職代行サービスのなかには、退職の意思だけでなく未払いの残業代の請求にも介入してくるケースがあります。
サービスの利用が増えている理由はさまざまあり、職場の雰囲気が悪く、上司に相談するのが辛いといったことが多いです。
自ら退職の意思を会社側に伝えるのが難しい人が、サービスを利用する傾向があります。
退職代行サービスの種類
退職代行サービスといっても、さまざまな種類があります。
退職代行サービスの種類としては、主に下記の3つが主流です。
▪弁護士
▪退職代行ユニオン
▪退職代行サービス
具体的に、退職代行サービスの種類について詳しく解説します。
弁護士
退職代行サービスの一環として、弁護士が請け負ってくれるケースがあります。
弁護士が対応する内容は、依頼者の代理人として退職日や引継ぎの交渉、調整を行うといったものです。
会社としては、相手が本当に弁護士資格を持っているのか、毅然とした対応が求められます。
退職代行ユニオン
小規模の会社で、社内に労働組合がないような環境で労働者が加入できる外部の労働組合を「退職代行ユニオン」と呼びます。
雇用形態に関係なく、誰でも加入できる手軽さが特徴です。
会社との団体交渉権も認められているので、依頼者から相談されれば、さまざまな内容について交渉できる権利を持っています。
主に、退職日の調整・交渉、未払い賃金に関する請求についてもサービスとして請け負ってくれるのがポイントです。
ただし、全て交渉がうまくいくとは限らず、状況によっては裁判になる可能性もあります。
その場合は、代理人としての役割を担ってくれないので、別途弁護士に相談しないといけません。
退職代行サービス
退職代行のサービス展開を行っている民間の会社を指しています。
本人の代わりに会社へ退職届を提出することのみをサービスとして提供しているのが特徴です。
ほかの弁護士や会社と比べて、依頼者と会社との間にたって、退職の交渉や未払い賃金の調整・交渉を行うようなサービスは提供していません。
退職代行サービスの利用者が増加しているワケ
なぜ近年になって、退職代行サービスの利用が増えているのでしょうか。
その理由としては、労働上の問題がある会社が増加していることが挙げられます。
例としては、上司が高圧的な人物であるため、退職を言い出すことができない、退職を会社側に認めてもらえないといったことが考えられるでしょう。
特に若手社員は、会社側と円滑なコミュニケーションが取れていない可能性が多く、自ら会社とやりとりすることに煩わしさを感じている可能性があります。
近年では若手世代の価値観も変わりつつあるため、今後は退職代行サービスの利用者は徐々に増えていくと考えられるでしょう。
どうして退職代行サービスを使われたのか
具体的に、退職代行サービスが使われる理由とは、どのようなことが考えられるでしょうか。
退職代行サービスが利用される状況としては、下記の通りです。
▪退職を引き留めていた
▪職場環境や労働状況に問題があった
▪コミュニケーションが不足していた
退職代行サービスがどのようにして使われることが多いのか、詳しく解説します。
退職を引き留めていた
従業員が退職の意思を示したにもかかわらず、会社側が退職を引き留めていた場合、退職代行が利用されるケースがあります。
会社側が退職を引き止める理由はさまざまありますが、主に人手不足や繁忙期が起因している可能性が高いです。
しかし、基本的に労働者は退職の自由が保障されているため、本人が退職の意思を示した場合は会社側が拒むことはできません。
それなのに、引き留められた従業員は、簡単には退職できないと判断し、対策に退職代行サービスを利用するケースが多いです。
職場環境や労働状況に問題があった
職場環境や労働環境に何らかの問題があった場合、従業員が退職代行を利用するケースが多いです。
日頃から上司のパワハラがひどい、長時間労働や残業を無理に課すなど、環境の劣悪さが原因となる可能性があります。
少しでも早く会社から解放されたい一心で、退職代行サービスを利用する人は少なくありません。
コミュニケーションが不足していた
上司や同僚とのコミュニケーションが不足していた場合、従業員はストレスを感じて退職代行サービスを利用するケースがあります。
特に上司が高圧的で普段から、世間話もしづらいような環境であれば、より退職を申し出にくいと感じることが多いでしょう。
その結果、退職代行サービスを利用して、気楽に辞められる選択肢をとる人が増えています。
退職代行サービスを使われた際に企業がすべきポイント
退職代行サービスを使われた場合、企業側はどのような対応をすべきなのでしょうか。
企業がすべきポイントとしては、下記の通りです。
▪退職代行サービスの運営元・身元の確認
▪従業員本人の依頼か確認を行う
▪退職を潔く認める
具体的に、退職代行サービスを利用された際、企業がすべきポイントについて解説します。
退職代行サービスの運営元・身元の確認
退職代行サービスを利用された際には、まず退職代行サービスの運営元・身元を確認する必要があります。
基本的に退職代行サービスは、電話で連絡をとってくることが多いです。
電話越しでは、相手の運営元・身元を特定することは難しいでしょう。
そのため、電話を切る前に会社名を確認し、実際に退職代行サービスなのか確認します。
相手が弁護士であれば、連絡があった後に退職に関する交渉を行ってくるでしょう。
連絡している退職代行サービスが民間企業・労働組合・弁護士のいずれかであるのか、細かく確認しておくことが大切です。
従業員本人の依頼か確認を行う
連絡してきている退職代行サービスの依頼者が、従業員本人の依頼なのか確認しておくことも大切です。
基本的に退職代行サービスも、依頼者の本人確認を徹底しているはずですが、何らかの手違いで退職代行から連絡が来ている可能性があります。
事前に免許証や社員証のコピーを提示してもらい、従業員本人なのか確認は徹底しておきましょう。
退職を潔く認める
基本的に、退職代行サービスを利用したのが従業員本人なら、退職は潔く認める必要があります。
退職代行サービスを利用されると、会社側に対応できることはほとんどありません。
退職を認めないと、事態がややこしくなり、トラブルが大きくなる恐れがあります。
第三者が間に入って、スムーズに退職を進めてくれると割り切って、速やかに従業員の退職準備を進めていきましょう。
退職代行サービスからの申し出は拒否できる？
弁護士資格を持たない民間業者が、従業員の退職を申し出た場合は、やり取り自体を拒否することは可能です。
民間の退職代行サービスの場合は、「会社との交渉権」を持っていないので、依頼者の代わりに退職の意思を伝える以上のことは対応できません。
基本的に、本人からの連絡を待つといった対応を行い、退職の意向を退けることができます。
ただし、退職代行サービスを使っている以上、本人からの連絡が入る可能性は低いです。
トラブルに発展しないように、退職代行サービスの人と話し合ったほうが、長期化しなくて済むかもしれません。
退職代行サービスでトラブルを回避するポイント
退職代行サービスで、トラブルを回避するために、会社側はいくつか注意しておきたいことがあります。
トラブルを回避するためのポイントとしては、下記の通りです。
▪退職日・退職金の交渉には気を付ける
▪速やかに退職手続きを行う
▪従業員との話し合いは強制しない
▪有給休暇の未消化がないか確認
▪ほかの従業員への配慮も忘れない
具体的に、退職代行サービスでトラブルを回避するポイントについて詳しく解説します。
退職日・退職金の交渉には気を付ける
退職代行サービスから、退職日や退職金などの交渉を持ちかけられるケースがあります。
そのときに、相手の条件を全て鵜呑みにして安易に応じないようにしましょう。
会社との交渉権を有しているのは弁護士のみなので、民間業者が不利になるような条件を提示してきたときは一度検討してください。
基本的に、弁護士以外は退職の意思を伝えることしかできないことを、予め理解しておきましょう。
速やかに退職手続きを行う
退職代行サービスを従業員が利用してきたということは、会社への復帰を望んでいる可能性は薄いです。
そのため、無理に説得するのではなく、速やかに退職手続きを行ったほうが話の長期化が防げます。
強硬な手段を取ってしまうと、社内で噂が広がるだけでなく、SNSで情報が出回ってネガティブな印象を受けてしまう恐れがあるでしょう。
従業員の気持ちを汲んで、退職の手続きを速やかに行うことが望ましいです。
従業員との話し合いは強制しない
退職代行サービスを利用した時点で、従業員は会社側と直接話を進める意思はないと考えたほうが良いでしょう。
本人と話をしたいといっても、退職代行サービスとしてはサービス以上の対応はしてくれません。
無理に話し合いを強制すると、話がこじれてしまう恐れがあります。
退職の話を進めるなら、退職代行サービスを通して進めたほうが円滑に対応できるでしょう。
有給休暇の未消化がないか確認
退職代行サービスから、従業員の退職の意思を確認したなら、本人の勤務状況を調べてみましょう。
そのときに、有給休暇が未消化なら、消化するか確認してください。
未消化なら労働基準法違反とみなされ、責任を会社として問われてしまう恐れがあります。
ほかの従業員への配慮も忘れない
基本的に退職する際には、後任の退職者と業務引継ぎを行う必要があります。
しかし、退職代行サービスを利用した場合は、引継ぎ業務は行えません。
そのため、誰かが突然業務を引き継がなくてはいけません。
不満を抱く社員も多いはずなので、しっかりフォローしてトラブルが起きないよう配慮する必要があります。
退職代行サービスを使われないために企業がすべきポイント2選
退職代行サービスを従業員が行う場合は、会社側に何らかの不満を抱えている可能性があります。
そうならないためにも、どのような対応が企業で求められるのでしょうか。
退職代行サービスを使われないために、企業がすべきポイントは下記の通りです。
▪職場環境・労働環境の改善
▪従業員とのコミュニケーションを活発化
退職代行サービスを使われないために、企業がすべきポイントを詳しく解説します。
職場環境・労働環境の改善
従業員が会社に不満を抱くような職場環境・労働環境にしないために、適切な環境づくりができているのか見直しをかけましょう。
有給休暇が取れない、残業が多いといった体質の場合は、労働環境を見直し、改善を行う必要があります。
従業員が働きやすい環境をつくるためにも、従業員の満足度を向上させるための対策が肝心です。
従業員とのコミュニケーションを活発化
退職代行サービスを利用する人のなかには、上司と円滑なコミュニケーションがとれず、退職の申し出を伝えにくいと考えているケースがあります。
対策として、日頃から従業員同士がコミュニケーションをとりやすい環境をつくり、コミュニケーションの活発化を図ることが大切です。
普段から話しやすい環境をつくりあげておけば、退職に関しても相談してから決めるといった方法をとる従業員が増えてくるでしょう。
そうなれば、突発的な退職や退職代行サービスを利用するといったケースが少なくなるので、会社側としてもトラブルを回避できるかもしれません。
まとめ
今回は退職代行サービスの対応について、詳しい内容を紹介してきました。
退職代行サービスには、主に3種類あり、民間業者の場合は会社との交渉権を持っていないことを理解しておきましょう。
従業員が退職代行サービスを使うような事態を避けるためにも、普段から会社内のコミュニケーションが円滑に取れるよう職場環境・労働環境の見直しを頻繁に行っておくことが大切です。
退職代行サービスはどんな対応をしてくるのか、今回紹介した内容を参考に、今後の対応を検討してみてください。
