『働き方改革』の流れを受け、社員の”働きやすさ”向上に取り組んでいる会社も多いのではないでしょうか。

 

中でも、福利厚生は以前よりも求職者から重視されるようになっており、既成概念に捉われないユニークな福利厚生を制定する会社が増えています。

 

本記事では、ユニークな福利厚生の事例をあげながら、福利厚生を充実する事によって得られるメリットについてまとめました。

 

福利厚生を充実させるメリット

ある会社が内定者300名に対して行った「会社を選ぶ理由」のアンケートでは、会社を選ぶ重要な理由として第1位に給与、次いで第2位に福利厚生の充実という結果になりました。

 

会社に勤めていくにあたって、安心して長く勤められる環境があるかどうかの指標として、自分の待遇というのは非常に重要視されていることが、この結果から読み取れます。

 

つまり、福利厚生を充実させることは、採用成功に繋がるだけでなく定着率アップにも大きな効果があると言っても良いでしょう。

 

また、生活を支えていくような福利厚生だけではなく、社員のモチベーションに繋がるイベントや交流会の実施や、社員が使用できるキッチンの設置など、社会的に話題になるようなユニークな福利厚生や環境を整えていくことで、会社としてのブランディングに繋げることもできます。

 

福利厚生を充実させていくことは、求職者や従業員だけでなく、会社にとっても多くのメリットを生むことができます。

 

福利厚生の種類

福利厚生と一言で言っても、その種類は多種多様です。

多くの企業が導入している福利厚生には以下のようなものがあります。

 

退職金制度

給与とは別に、社員の退職時にまとまった現金を支給を積み立てる制度です。

入社3年目以上が対象となるケースや、給与の一部を退職金に与えるケースもあるようです。

 

確定拠出年金

社会保険の厚生年金とは別に、企業が用意する年金制度です。

こちらも定年退職時に安定した生活を送れることから、近年多くの企業が導入しています。

 

慶弔休暇、慶弔見舞金

冠婚葬祭に合わせて、特別休暇を与えたり、会社として金銭を支給する制度です。

 

交通費、住宅手当、扶養手当などの各種手当

その人の就労実績とは関係なく、家庭や住環境に応じて毎月手当を支給する制度です。

 

年末年始や夏季休暇、冬季休暇 など

法定休日とは別に、企業が休暇を設ける制度です。2021年以降、5日間の有給休暇が義務化されるため今後は計画年休と共に導入する企業の増加が予想されます。

 

上記のような福利厚生は、働きやすい環境を求めていった結果、広く一般化してきたもので、昨今の採用シーンにおいては、大きく取り立たされることはなくなりつつあります。

 

また、会社によってはベネフィットステーションなどを導入し、社員が受けたい福利厚生を選択できるような制度を用意している企業も多いようです。

 

ユニークな福利厚生の事例

この項目では、様々な企業で取り入れている福利厚生を、項目別にご紹介します。

 

勤務時間・休暇

・ニコニコ出勤制…1週間のうち1日に限り、1時間遅い10時に出勤できる
・両親、妻、子どもの誕生日や両親などの命日に特別休暇を付与
・ルーラ制度…勤続丸7年を迎えた社員に5日間の休暇と15万円の旅行代金をプレゼント

 

食事補助など

・朝Go!飯:毎週月曜日に朝ご飯を無料提供
・フリービタミン制度:バナナやオレンジ等がオフィスに常備
・飲み物、食べ物を無料で提供する食堂を開放。夜には無料のバーとして24時間営業

 

金銭的な補助・臨時支給

・手厚い出産祝い金制度:第一子・二子はそれぞれ20万円の支給、三子から200万円を支給
・Know me!:会社から1人3000円が支給され、他部署の日頃深く関わったことのないメンバーとの懇親会費用を補助

 

育児・介護

・オフィスにベビーシッターがいて、子どもと一緒に出社できる
・両親が要介護認定されている場合に限り、帰省費用を補助
・認可外保育園補助:子どもが認可外保育園に入園する場合、差額の保育料を会社が負担

 

多くの事例をご紹介しましたが、上記も一例に過ぎません。

 

社員の声から新たな福利厚生が生まれる場合もあり、定期的な従業員アンケートが思わぬ福利厚生を生み出すきっかけに繋がることもあります。

 

新たな福利厚生を検討されているのであれば、人事や経営層だけで考えるのではなく、従業員の声に耳を傾けるというのも良い選択なのではないでしょうか。

 

まとめ

ここまで福利厚生について紹介してきましたが、福利厚生は何よりも従業員にとってメリットがあるものとすることが大前提です。

 

費用面や導入の手間なども加味しつつ、本当に従業員にとって必要な制度を策定していくことが、本来の福利厚生の価値を生み出すことになります。

 

入念な調査や準備の上で導入していけば、会社に関わるすべての人に良い結果をもたらすことができる福利厚生。

 

この機会に、ぜひ貴社でも検討してみてはいかがでしょうか。

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