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LGBTとは

レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と身体の性の不一致を感じている人々)の頭文字をとったものをLGBTといい、性的思考や性自認に関して社会的にマイノリティと位置付けられている人々のことを意味します。

 

上記以外にも、身体的性・性的指向・性自認・性表現(服装、しぐさ、言葉遣い)の4つの性の組み合わせにより、さまざまなセクシャリティを持つ人たちが存在しています。

 

多様なセクシャリティを持つ人々に対して、そのことを認める仕組み作りが必要な社会になってきています。

 

海外では同性婚が認められている国や、LGBTを理由とする差別を禁止する制度が進んでいます。

 

日本でも、渋谷区が同性パートナーシップ条例を認めるなどLGBTへの理解が浸透しつつあるようです。

 

企業の受け入れが進む背景

背景として3つのことが挙げられます。

 

(1)必要なもの・サービスを必要な人に、必要な時に提供し、年齢・性別・地域・言語などの違いを乗り越え、

  あらゆる人がサービスを受けられることのできる『超スマート社会』に向けて、多様な能力を持った人材が必要になったこと。

 

(2)さまざまな背景を持つ人材が、企業のグローバル化が進むことによって登用されるようになり、

  国際的にも人権問題へ配慮する動きが出てきたこと。

 

(3)80歳寿命を前提とした人生ステージをではなく、100歳寿命を前提とした『人生100年時代』の到来を迎え、

  年齢を問わない人材の活用が必要になったこと。

 

上記を踏まえて、経団連は「経済の持続的成長を実現するためには、多様な人材の能力を引き出し、経済社会全体の生産性を向上させていくことが不可欠である」と発表し、今回LGBTへの取り組みの重要性を提言しました。

 

職場でとりくめること

理解者である「アライ」を作る

LGBTに理解のある人のことを「アライ」と言います。

 

英語で「同盟・支援」を意味するallyが語源であり、LGBTではない人が、LGBTに代表されるような性的マイノリティを理解し、支援する考え方、立場にある人のことを指します。

 

まずは会社の中に理解者がいるということを最優先に共有しましょう。

 

社内で「この人がアライです。」と明言することで、理解する人がいることを示し、安心できる環境であると伝えることができます。

 

LGBTに対する差別禁止を就業規則に盛り込む

男女雇用機会均等法の改正が2017年1月1日に行われ、LGBTへの差別もセクハラと見なされることになりました。

 

それに伴い、就業規則にも同様のことを盛り込むことは最低限必要となるでしょう。

 

「東京レインボープライド」への協賛

このイベントは「らしく、たのしく、ほこらしく」をモットーに、性的指向や性自認に関わらず、全ての人が自分らしく誇りを持って、前向きに楽しく生きていくことができる社会を目指す非営利団体が組織しています。

 

協賛することによって、支援している意思表示になります。

 

企業の取り組み例紹介

株式会社資生堂

社内施策

〇男女関係なく利用可能な共用トイレサイネージを、性別・障害にこだわらない表示に変更。

 (本社機能を持つオフィスの全フロアに展開しています。)

〇行動指針に性的指向での差別禁止を明記。

 

社外活動

〇LGBTに対してメイク・コスメのアドバイスイベントを実施

〇LGBT就活イベントへの参加

〇東京レインボープライドへの出展

 

キリン株式会社

社内施策

〇コンプライアンス・ガイドラインにて性的指向・性自認での差別禁止を明記。

〇同性婚・事実婚も法律婚と同待遇で受けることが可能

〇人事部門では着任時にダイバーシティ担当からLGBTの研修を実施

〇トランスジェンダーの従業員が希望した場合は、環境面での考慮を人事総務部のアドバイスを受けながら個別に実施

〇トランスジェンダーの従業員がホルモン治療や性別適合手術を受ける際は、最大60日間の積み立て休暇の取得が可能

 

社外活動

〇東京レインボープライドへの出展

 

資生堂は東京レインボープライドで毎年メイクブースは長蛇の列ができるほど大盛況です。

キリンは社内でのLGBT施策が豊富で手厚いのが特徴です。

 

まとめ

各社の取り組みを見ると、社会課題への対応力や社員に対する人権尊重の意識をはかるものさしにもなるので、就職や転職活動にも役立つのではないでしょうか。

 

早くから取り組んでいた外資系企業だけでなく、日系企業でもLGBTの取り組みが徐々に始まっています。

 

しかし、まだまだLGBTの理解は始まったばかり。取り組んでいる企業は、大企業が中心であり中小企業には広まっていません。

 

今後は、どの企業でもダイバーシティ推進が行われるようになることを願います。

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