パワハラ、セクハラ、マタハラ……。

 

今も様々な「ハラスメント」を指す言葉が生まれている現状を鑑みるに、社会全体でハラスメント予防・防止に対する意識が高まっているように思います。

 

今回はハラスメントの予防法と、万が一起こってしまった際の対処法をお話ししていきます。

 

代表的なハラスメントの種類

ここでは、日本で「三大ハラスメント」と言われるものの内容をご紹介します。

 

パワー・ハラスメント(パワハラ)

同じ職場で働く人に対し、ポジションや職場内での人間関係における優位性を利用し、業務の適正な範囲を超えて精神的・肉体的苦痛を与える行為を指します。

 

殴る蹴るといった直接的な暴力、相手の人格を否定する言動のほか、「意図的に仕事を与えない」「達成不可能なノルマを与える」といった行為も該当します。

 

セクシャル・ハラスメント(セクハラ)

職場における性的嫌がらせを指す語として使われます。

 

「体を触る」「性に関する発言で相手に不快感を与える」など、該当する行為は様々です。

 

女性への被害が圧倒的ですが、男性に対して「男らしくない」といった形でセクシュアリティを侮辱する行為・言動もセクハラにあたります。

 

マタニティ・ハラスメント(マタハラ)

セクハラに近いものですが、特に妊娠・出産に関連した女性への嫌がらせはマタハラと呼ばれます。

 

妊娠を認めず自主退職を促したり、時短勤務の拒否をしたりといった措置・言動が当てはまります。

 

ハラスメントの予防策

大前提となるのは、経営者やマネジメントに携わるポジションの社員が「人権を守り、ハラスメントを起こさない」という意志を持って対策を主導することです。

 

そこからハラスメントを予防する風土の醸成と社員教育を徹底していきましょう。

 

風土を醸成する手段としては、ハラスメントの罰則を社内規則として明文化する方法が挙げられます。

 

加害者に課される処罰の内容を、降格・異動・解雇といった形で明確に示し、社内に周知するといいでしょう。

 

余裕があれば専門家を招いて講演会を催し、社内全体に対して「ハラスメントを許さない」という意識を広めていってください。

 

マタハラのように、時短勤務や育休を承認する余裕がないことで起こるハラスメントの場合は業務の分担などを実践し、少しでも女性社員の負担を軽減するよう努めることが肝心です。

 

社内教育の内容に関するものとしては、ハラスメントの判例を挙げて注意喚起するものがあります。

 

どういう行為がハラスメントに該当し、どのような処罰が下されるのかを提示することによって、普段意識することの難しいハラスメントへの認識を深めることができます。

 

ハラスメントが発覚した際の対応

被害が報告された時点で、迅速に事実確認を行い、必要があれば加害者に対して然るべき措置をとりましょう。

 

何かしらの理由で加害者に対処ができない場合は、被害者に我慢を促すのではなく、メンタルケアなどの支援を必ず行ってください。

 

加害者へ処罰を下す場合は、事前に定め、周知していた社内規則に照らし合わせて裁定を行いましょう。

 

上記で述べたハラスメントの予防法で、「判例を提示してハラスメントに該当する行為が何であるか周知する」という方法を挙げましたが、加害者の多くは自分の行為がハラスメントに及んでいるという認識がありません。

 

「被害者の志向、能力が現在の職場に見合わないため、当然の仕打ちを受けている」と考える加害者も少なくないのです。

 

そうした加害者の傾向を踏まえた教育、処置を行わなければ、どのような取り組みも暖簾に腕押しとなってしまうため、注意が必要です。

 

ハラスメントの種類【番外編

上の項目で取り上げたもの以外にも、様々なハラスメントが存在しています。

 

アルコール・ハラスメント(アルハラ)

飲酒の強要、酩酊状態での迷惑行為などが該当します。

 

エイジ・ハラスメント(エイハラ)

年齢による偏見や嫌がらせの総称です。

 

終われハラスメント(オワハラ)

主に就活中の学生に対する企業側の行為を指す言葉で、自社から出した内定を早期に受諾し、就活を終えるよう強要することです。

 

スモーク・ハラスメント(スモハラ)

同じ職場、家庭内でタバコ等の煙を吸わざる負えない状況に追い込むハラスメントです。

 

ソーシャルメディア・ハラスメント(ソーハラ)

パワハラの一種で、SNSに関連した嫌がらせを指します。「友達申請」や「フォロー」の強要も該当します。

 

ブラッドタイプ・ハラスメント(ブラハラ)

血液型に言及し、性格・人格を否定する言動・嫌がらせが該当します。

 

レリジャス・ハラスメント(レリハラ)

宗教団体やその関係者から受ける精神的・肉体的・経済的苦痛を伴う嫌がらせのことです。

 

まとめ

そもそもハラスメントに明確な線引きはなく、行為や言動を受け取る側によってハラスメントになる場合もならない場合もあります。

 

そうした曖昧なものであるからこそ、社員ごとの認識のギャップに思いを馳せ、常に相手へ配慮した態度で接することが重要なのです。

 

ハラスメントは自分でも気づかないうちに起こしてしまう危険があり、一度でも起これば企業の評判を大きく損ねる可能性もあります。

 

ここまでお伝えしてきた内容が、ハラスメントについて深く考え、防止に向けた活動を促す機会になれば幸いです。

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