働き方改革やイクメンという言葉をよく耳にするようになり、人々の働き方はますます多様化されています。
そんな中でも、最近利用者が増えているのが「時短勤務」。
仕事と育児・介護の両立をしやすくするために会社に義務づけられており、従業員から申請された場合に企業側が対応しなければいけない制度です。
ここでは、企業側として知っておくべき時短勤務制度の概要やメリット・デメリットなどについて簡単にご説明します。
時短勤務とは？
「時短勤務」は、「短時間勤務制度」の略称です。
育児や介護をしながら無理なく仕事が続けられるようにするために、「育児・介護休業法」で定められている制度で、「短時間勤務」「所定労働時間の短縮」のことを言います。
すべての企業（事業者）で必須義務となっており、従業員から希望があった時にその都度対応できるよう、就業規則などでしっかり文書化する必要があります。
労働時間は、「短時間」なら1時間でもいいのか…というとそうではなく、ちゃんと規定があります。
時短勤務の1日の所定労働時間は原則6時間（通常の労働時間によって5時間45分から6時間の範囲内で設定）。
一般的には、7.5時間～8時間程度の所定労働時間を6時間に短縮することが典型例ですが、それが難しい場合は、
・フレックスタイム制
・始業・終業時刻の繰り下げ・繰り上げ
・保育施設の設置運営
などの代わりとなる措置で対応が必要です。
また、この法律で決められた時短制度以外に会社が独自で制度を設けている場合もあります。
まとめ
●所定労働時間を原則6時間に短縮できる
●国が定めた法律により、すべての事業者で設置義務がある
時短勤務は誰でも利用できる？
時短勤務の位置づけは、例えば育児なら子供がまだ幼いために長時間預けることができず、フルタイムでの勤務が難しいような場合に利用できるようにするためのもの。
そのため、制度を利用できる人は法律で決められています。
利用できる人の条件
・3歳未満の子を育てている
・入社して1年以上雇用されている
パートタイマーも実働6時間を超えて働く日が週3日以上あれば適用されます。
逆に言えば、日雇い労働者や、1日の労働時間が6時間に満たないパートタイマーは3歳未満の子を育てていても適用されません。
また、上記を満たしていても、利用した場合に事業の正常な運営を妨げる可能性がある場合は適用しないこともできます。
育児・介護の対象者に制限はある？
育児の場合は、以前までは法律上の親子関係がある実子か養子を持つ人のみでしたが、平成29年の法改正により特別養子縁組の監護期間中の子や、養子縁組里親に委託されている子なども対象になりました。
介護の場合は、要介護人口が増えていることもあり要介護者の年齢に制限はありません。
また、状況によって介護休業制度と組み合わせて利用することもできます。
まとめ
●入社して1年以上雇用されていて、3歳未満の子どもを育てている
●パートタイマーでも、1週間の所定労働日数が3日以上あればOK
●介護の場合の要介護者に年齢制限はない
時短勤務のお給料はどうなる？
労働時間分を単純に計算
法律では勤務時間が削られた分の賃金は保障されません。
単純に時短分を計算して給料から引くことになるので、基本的には【基本給ー時給 ×（月間の所定労働時間ー当月の実働時間）】です。
ただし、時短制度を申し出たことことで解雇・雇い止めなどの不利益な扱いは禁止されています。
不利益な扱いの中には、たとえば実際時短した分よりも多く働かなかったことにするなども含まれます。
社会保険料や年金は？
時短勤務でお給料が減ると社会保険料の等級が下がり、当然ながら社会保険料は安くなります。
さらに、時短勤務で給料が減っても、減る前の金額を基に保険料を払っているものとみなして将来の年金額に影響が出ないようにする特別措置があります（育児のための時短勤務者のみ）。
会社を通して年金事務所に申請する必要がありますので、時短勤務の利用者と相談し、時短制度の手続きと一緒に行うようにするのが良いと思います。
2年前の分まで対象となるので後からでも申請は可能です。
まとめ
●時短勤務で労働時間が減った分、給料は安くなる
●給料が減っても将来の年金額には影響がない
時短勤務制度のメリット・デメリット
メリット
・能力の高い人材の流出を防げる
・実績を示すことで企業のイメージアップに繋がる
企業側のメリットとして大きいのは、労働意欲や能力の高い人材確保ができること。
優秀な人材が子育てのために会社を辞めてしまうのは大きな損失です。
「時短勤務ができなければ会社を辞めるしかない」という状況を避けるためにも時短勤務制度の整備は必須です。
そして、実績をつくっていくことが大事です。実際どんな風に制度を活用しているのか、フルタイムに復帰した例などの活用例を示すことができれば、採用活動上のアピールに厚みが出ますし企業のイメージアップにも繋がるでしょう。
デメリット
・社員数が増えることで必要経費が増える
・優秀な人材のキャリアの停滞
たとえば、フルタイムから時短勤務に変わったことで新たな人材を採用したりすれば単純に人数が増えるので、社員に対する必要経費が増えることになります。
また、労働時間に制限がある時短勤務社員に対して、上司が重要性や責任の大きい仕事を任せづらくなる可能性があります。
そうすると、フルタイム社員と比べて相対的にマイナス評価になってしまい、結果、優秀な人材であっても制度の利用中は昇格候補者から外れる可能性が高まるのです。
時短勤務社員がそのことでモチベーション低下に陥らないような対応を考えることも大事です。
まとめ
多様な働き方ができることが「働きやすい職場」に繋がるという観点からすると、「時短勤務」は利用者のワークライフバランスを実現し、安定的な収入だけではなく労働意欲を絶えさせずに働く喜びも与えることができる理想の制度ではないでしょうか。
優秀な人材の流出を防ぐだけではなく、時短勤務中はキャリアが停滞することがあっても、育児が落ち着いた段階でフルタイムに戻ってもらうことができれば企業の戦力にプラスを与えることも充分可能なのです。
