少子高齢社会の到来、人々のライフスタイルの変化に伴って、時間や場所に囚われない柔軟な働き方を採用する企業が増えつつあります。
そんな多様な働き方が加速したのが新型コロナウイルスの影響です。
外出が規制される中、自宅でも働ける「テレワーク」は急速に広がりを見せました。
そこで今回は、新しい働き方として注目を集めるテレワークについて解説し、導入の注意点やポイントについてお話します。
テレワークとはどんな働き方？
情報通信技術（ICT）が発展し、どこでも遠方の人とコミュニケーションがとれるようになった今、必ずしも会社に出社して仕事をする必要はなくなってきました。
そこで、導入する企業が増えてきているのがテレワークです。
テレワークの導入は政府（厚生労働省）も推進しており、助成金などの支援制度も整備され、今後さらに導入する企業の増加が見込まれています。
一概にテレワークといっても、その働き方には大きく分けて3つの種類があります。
在宅勤務
テレワークと聞いて多くの方が最初にイメージすると思われる働き方です。
文字通り、自宅を就業場所とする勤務形態を指します。
モバイルワーク
自宅に限らず、顧客先や移動中など場所を問わずパソコンやスマートフォンなどを利用して仕事をするのがモバイルワークです。
最近だと道中のコワーキングスペースやカフェスペースなどでも業務をしている姿を見かけますね。
サテライトオフィス勤務
勤務先以外に別のワークスペースを設け、就業場所とする働き方です。
完全に会社以外の場所で就業する形態に限らず、週1～2回だけ、午前中だけなど、導入する企業によってその仕組みは若干異なります。
細かなルールを企業ごとに決められる柔軟性も、テレワークの長所と言えるでしょう。
テレワークのメリット
政府も注目するテレワーク。
その働き方から得られるメリットには様々なものがあります。
生産性の向上・効率化
自宅や個人のワークスペースなど、落ち着いた場所で作業に集中できるため、生産性の向上・効率化を図ることができ、企業・個人双方に大きなメリットをもたらします。
日本マイクロソフトが651の賛同法人と実施した「テレワーク週間2015」に関するアンケート調査によれば、「テレワークを実践したことで生産性が1割以上向上した」と、6割の企業が回答しています。
住みたい場所に住める
自宅やサテライトオフィスのみで働く方は、会社と自宅を行き来する必要がなくなるため、「自然豊かな郊外に住みたい」「家賃を抑えたい」といった生活のニーズを叶えることができます。
通勤ラッシュによる混雑や疲労の影響もなくなり、企業側は通勤交通費を削減することができるので、こちらも企業・個人双方にメリットがあります。
働くのが難しい人も働ける
育児に専念しなければならない主婦（主夫）、介護が必要な家族がいる方、病気や怪我で通勤するのが難しい方など、何かしらの原因で働くのが難しい方も、好きな場所で働くことができます。
テレワークの課題
仕事とプライベートの境目が曖昧になる
前項で生産性の向上が見込めるとお伝えしましたが、仕事とプライベートの切り分けを怠ると、仕事への意欲低下を招きます。
作業場にカメラを設置するなどの対策も考えられますが、プライバシーの侵害や導入費用などの問題が生じます。
コミュニケーション不足の恐れ
いくらICTの進歩によって場所を問わないやり取りが可能になったといっても、会って話す以上に有効なコミュニケーション方法はありません。
密接な交流の機会が失われることで、チーム内に不安や不信が生じる危険があります。
円滑なコミュニケーションを行うためには、IT環境を最大限に活用した新たな仕組みづくりが必要になってきます。
社員の不安
これまでごく当たり前に会社に出勤していた従業員に、「会社の方針で明日から自宅勤務」と命じても、従業員には環境の変化に伴う不安が付きまといます。
一部の従業員を対象にテレワークを導入する場合は、テレワークの対象となる従業員の基準を明確にしておかないと、社内に不満が残るでしょう。
社員に安心して働いてもらうためには、ルールの明確化が不可欠です。
テレワーク導入の注意点やポイント
「他社でも導入しているから」という理由でテレワークを実践しても、課題ばかりが浮き彫りになり、メリットを充分に享受することはできません。
経営陣や管理部門の方はまず、テレワークを導入する意図を明確にし、会社全体に方針を共有することが必要です。
その後は具体的な仕組みづくりに移りましょう。優先して整備すべきポイントは下記の3つです。
テレワークのルール
現行の就業規則と照らし合わせ、能力評価の方法や自宅・外出先での仕事の仕方など、テレワークを実践する上でのルールを新たに定めましょう。
ICT環境の整備
従業員間の連絡や勤怠管理にはICT環境の整備が必要不可欠です。
例えば、サントリーでは「新外形管理システム」を導入し、パソコンのログイン/ログアウト時間、累計利用時間などをチェックすることで勤怠管理を行う仕組みを整えています。
セキュリティ対策
社外で働く上で気をつけなければならないのがセキュリティの問題です。
総務省では情報漏えい対策として、端末ディスクの暗号化や総務省LAN以外の通信を制限し、ログイン時の指紋認証を行っています。
ICT環境と合わせてシステムの詳細は専門のコンサルタントに相談するのも手です。
必要な場合はテレワークを使った柔軟な働き方を
テレワークを導入する企業が増える一方で、Googleのようにオフィスで活発なコミュニケーションをとることこそイノベーションの源と考え、オフィス勤務を重視している企業もあります。
テレワークの導入にあたっては、自社業務の特徴や企業の風土を踏まえ、どのような働き方が適切なのか、システムやセキュリティ導入の費用に見合った効果が得られるのかをよく検討する必要があります。
ですが、柔軟な働き方を求める求職者が増える中、働きやすさに関する取り組みとしてテレワーク導入を打ち出し、求職者の呼び込むといった利用方法も考えられます。
深刻化する人材不足に対応する手段としても、導入を検討する価値は充分あると言えるでしょう。
