人事のための情報サイト 人事バンク

■風評被害とは

どんなこともインターネットで情報を得られる現代の情報社会。

 

採用市場でいえば、たとえば”ブラック企業”という言葉が浸透していますが、さまざまなインターネット掲示板や口コミサイトには、企業や団体の悪評や誹謗中傷による風評被害が溢れています。

 

それが真実であれば仕方ないのかもしれません。

 

でも、誰が書いたのかすぐに特定できないということを利用して、面白半分で書き込む人もいるため、真実ではない事実無根の内容も出回ってしまいます。

 

さらに、悪意のある人がに口コミに尾ひれを付け、誇張して拡散することでますますネガティブ度の高い情報が拡がっていきます。

 

そんな状態が続けば悪い情報や噂ばかりが目立ち、結果、企業に対するイメージが著しく下がることになるのです。

 

 

■採用活動に与える悪影響

”ネガティブな情報ほど信じてしまう人が多い”というのがネット社会。

 

風評被害は採用活動にも大きな悪影響を及ぼします。

 

たとえば、「求人原稿を見て応募したいと思って調べたら、ブラック企業って書かれてた」「内定もらったけど、掲示板で悪い事ばかり書かれてたから辞退しよう」など、風評被害のせいで会社に対する不信感が生まれ、応募数の減少や選考辞退者・内定辞退者が増えることになるでしょう。

 

また、在籍中の社員であっても転職を考える要因になる可能性があります。

 

採用活動がうまくいかないとなると、求人広告や人材会社への依頼が嵩み、無駄に採用コストが増えていきます。

 

人材が確保できなければ、社員の負担が増えたり、プロジェクトが頓挫することもあるかもしれません。

 

会社にとって人材は財産。

 

人材の確保は大切なことです。風評被害は、会社に必要な人材を確保できないばかりか、経営を圧迫することにも繋がるのです。

 

風評被害が原因で採用コストが膨らんだ上に人員不足で売上が伸びず業績が低下…という最悪な事態にならないよう、しっかり対策をすることが大事です。

 

 

■対策方法とポイント

では、実際に風評被害にあったときに何をすれば良いのでしょうか。

 

「ネットに書いてあることを早く消したい」と思うのは当然ですが、まずは、信頼できる専門業者に相談してみることをおすすめします。

 

口コミに書かれてしまった内容は、ただの悪口だと言って安易に削除することはできません。

 

誹謗中傷や悪口などが掲示板などに投稿された場合、強制的に削除あるいは代行する業者もありますが、実際はプロバイダ責任制限法3条という法律により、場合によって強制削除は違法行為になることがあります。

 

理由もなしに中傷する人もいますが、本当にその企業で働いた人の感想かもしれないですし、内容の事実確認をしっかり行うことが必要です。

 

慎重に検討した結果、「根も葉もない嘘」「中傷」と判断されれば削除できますが、サイト管理者への連絡や削除依頼などは専門のコンサルテーションを経たほうが確実で安全です。

 

早く消したいからといって強引に削除依頼を行うのは得策ではありません。

 

専門家と一緒に「今後どうしたらネガティブな書き込みを減らせるのか」も考えながら、慎重に冷静に対応しましょう。

 

 

■間違った対策をしないために

企業側が自作自演の口コミを書いて風評被害を無理やり抑え込もうとすることは、ネットを見慣れているユーザーにとってはわかりやすく、バレる可能性が高いです。

 

情報は、抑え込もうとすればするほどその反動で“炎上”し、痕跡がネガティブ情報としてさらに残ってしまいます。

 

バレて炎上→さらなる企業のイメージダウンともなれば、その後の採用活動において致命傷です。

 

そういった理由から、自作自演は企業の倫理的にも止めるべきですし、そのようなリスクを背負うよりも、口コミで書かれている問題点=ブラックな面を企業として見直す取り組みを行う方が正当だと言えます。

 

また、前項でも述べたように、サイト管理者へ削除申請しても対応してくれるところは実際ほとんどありません。

 

つまり、会社の評判は完全に削除できるものではなく、そこから作られていく企業イメージは簡単には覆せるものではないのです。

 

そうであれば、「悪い評判を消す」のではなく「良い評判を増やす」ための企業努力をしていくことが最善の対策ではないでしょうか。

 

 

■まとめ

ネット上で一度拡がってしまった悪評やネガティブな情報を抹消することは非常に難しいです。

 

企業にとって風評被害は採用活動に大きく悪影響を及ぼすため、被害にあってしまったときは冷静に判断し、専門家に相談するなどの対策が必須です。

 

また、情報を無理矢理抑え込む方法は逆効果となる可能性が高いので、書かれている内容に心当たりがある場合は、今一度自社を見直し改善に向けた取り組みを行いましょう。

 

時間はかかるかもしれませんが、企業としてそうした地道な努力を続けていくことが大切だと考えます。

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