従業員が働く上で、労働災害を発生させないために、会社として取り組んでいくことがとても大切です。
こうした対策をしっかりと行っていくために、従業員数が一定以上の店舗や営業所では衛生委員会の設置が義務付けられています。
そんな委員会の設置に際して、何をしていけばよいのか、注意すべき点などをまとめました。
衛生委員会とは
「健康・安全などに関する労働者の意見を、企業の措置に反映させるための制度」として、労働安全衛生法 第18条により、設置することが義務付けられている委員会です。
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この法案が制定される以前は、労働者の健康や安全について、企業による一方的な措置が図られてきたケースが多く見受けられていました。
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しかし、現場の実情にうまくマッチせず機能不全を起こしていたり、十分な整備が行われておらず、労働者の健康被害や労働災害にさいなまれる労働者が続出するなどの問題が発生しており、労働者と企業の間で意見を出し合う場の必要性が高まりと共に、今日の制度へと繋がっています。
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衛生委員会は、50名以上の従業員が在籍している店舗や支社、工場などであれば、業種にかかわらず設置することが義務付けられています。
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ストレスチェックの実施や労働時間についての協議、健康診断の実施、問題発生時の原因究明、再発防止など、企業の労働環境改善に一躍買っています。
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衛生委員会を設置する目的と進め方
衛生委員会の目的
衛生委員会が達成すべき目的は「労働者の健康を維持し、労働災害を未然に防ぐこと」につきます。
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特に労働災害については、最悪の場合、死亡事故に繋がる可能性もあり、現場の現状を企業側に伝え、日々の仕事の中に潜む危険を取り除いていく事が重要になります。
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加えて、企業側と労働者側で定期的な話し合いを持つことにより、お互いの考えていることや、労働環境改善に向けた建設的なアイデア・意見交換が活発になるため、会社としての働きやすさ向上にも繋がり、結果的に労働者との間の信頼関係も深まります。
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また、林業、鉱業、建設業、木材・木製品製造業、などの特定の業種では、衛生委員会とあわせて安全委員会を設置することも義務づけられており、より安全性を追求した運用が行われています。
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衛生委員会の進め方
衛生委員会発足後は、まずは運営していくための規定を作成します。
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委員会の構成、運営の仕方、調査・審議する事項などを定め、労働基準監督に提出します。
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衛生委員会は毎月1回以上開催する必要があり、そのときの議事録も残す必要があります。
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一般的には月1回の産業医訪問時に開催する企業が多く、ストレスチェックや、職場でのヒヤリハットの事例報告、労災報告、労務状況などを話し合います。
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これらのテーマは、季節要因などを加味し、どういった事故や健康被害が起こりやすいかを考えて、年単位で計画的に実施していきます。
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企業ごとに様々な要因が考えられますので、日頃から現場の状況を調査するなどして、自社の課題に則したテーマを建てられるようにすると、より効果的に衛生委員会が運用ができます。
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衛生委員会の注意点
衛生委員会を運営していくのにあたって、以下のようなことがないように注意を払う必要があります。
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産業医に丸投げをしてしまう
基本的に企業が衛生院会を開催し、産業医は議題にたいするアドバイスや意見を述べる立場です。
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企業側から一切のアイデアを出さず、産業医にすべてを決めてもらうようなやり方は、当事者意識が欠落していると言わざるを得ません。
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そんな委員会で決定された対策が、本当に労務災害を未然に防ぐことができるのでしょうか。
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いかなる議題であっても、「自分たちの手で従業員の健康を守る」という強い意志をもって、積極的に意見を出すようにしていきましょう。
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個人が特定されるような事例を出す
「〇〇さんのメンタルが、大分まいっている。」といった、特定の個人の事例を持ち出して議題とするのは、衛生委員会の議題としては正しくありません。
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個人の健康情報は重要な個人情報であり、委員会で特定されるような情報を発信してしまったばかりに、その従業員が会社に居づらくなり、辞めてしまうという可能性もあります。
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どうしても相談したいというのであれば、個別に産業医や衛生管理者、人事担当に相談しましょう。
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まとめ
衛生委員会を形骸化させないためには、事業者、従業員が当事者意識をもって積極的に活動し、専門家である産業医とも意見を交わしながら進めていくことが非常に重要です。
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また、日頃からこういったことを意識づけていくために、従業員による4S（整理・整頓・清掃・清潔）やKY（危険予知）活動の徹底など、委員会の外側での活動も効果的です。
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本項を参考に、今一度自社の衛生委員会を見直してみてはいかがでしょうか。
