今さら聞けない！フレックスタイム制だと残業時間はどう計算するの？

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2019年10月8日

「働く時間が自由に決められる」フレックスタイム制は、働き方改革の影響によって、導入する企業が増加しています。

今後は、少子高齢化で介護をしながら働く労働者も増えると予想されるため、ますますフレックスタイム制を導入する企業が増えそうでしょう。

しかし、「フレックスタイム制は残業代が出ない」など、誤った認識を持っている人も多いようです。

今回は、フレックスタイム制の仕組みや、正しい残業時間の計算方法などについてご紹介していきます。

フレックスタイム制の仕組み

フレックスタイム制とは、会社が1日の労働時間を決めるのではなく、労働者が自ら始業・終業の時間、労働時間を決める制度です。

会社は一定期間（清算期間*）内で、働かなければならない時間（総労働時間*）のみを事前に決めます。

労働者は、その範囲内で働く時間を調整することができるため、「予定がある日は早く帰り、別の日に補填する」など、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

また、フレックスタイム制は、一定期間内において労働時間の過不足を調整することができるため、残業代の軽減に繋がります。

また、ワーク・ライフ・バランスを取りやすいため、優秀な人材の獲得や離職率低下にも効果を発揮し、会社にとってもメリットが大きい制度と言えます。

※清算期間*…労働時間を計算するための期間で、上限は3ヶ月まで。

清算期間を3ヶ月単位に定めれば、3ヶ月ごとに労働時間が計算されます。

※総労働時間*…清算期間内に働かなければならない時間で、上限は法定労働時間の総枠まで。

これを超えると残業代が発生します。

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法定労働時間の総枠　=　1週間の法定労働時間（40時間）×清算期間日数÷7日

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コアタイムとフレキシブルタイム

フレックスタイム制の勤務時間は「コアタイム」と「フレキシブルタイム」の2種類に分かれます。

コアタイムとは、その日必ず出社していなければいけない時間を指します。いわゆる、定時にあたる時間となり、コアタイムに遅れてしまうと遅刻扱いになってしまいます。

反対にフレキシブルタイムは、勤務するかどうかを自由に決定できる時間を指します。この時間内であれば自由に出退勤が可能です。

一般的にフレックスタイム制を導入している企業は総じてコアタイムを設置しています。つまりフレックスタイム制の勤務時間は、『完全に自由』とは限らないということですね。

一部の時間帯をコアタイムに定めることで、社内の連携をスムーズにする狙いがあるため、完全に自由にはしない企業が多いようです。

また、コアタイムとフレキシブルタイムを設定する場合、就業規則に記載する必要がありますので注意しましょう。

フレックスタイム制導入に適した職種

会社にも、労働者にもメリットのあるフレックスタイム制ですが、すべての職種に適しているとは言えません。

フレックスタイム制は、労働者が自分で労働時間を決めるので、外部の影響を受けにくく、個人での業務や技術的な業務がメインとなる職種が適していると言えます。

・エンジニア

・デザイナーなど

反対に、営業など外部の影響が大きい職種では適していないと言えるでしょう。

フレックスタイム制の残業・残業代の正しいルールとは

前述の通り、フレックスタイム制は、あらかじめ決めておいた総労働時間を超えて働くと『時間外労働』つまり、残業となります。

※時間外労働は36協定*を締結しておく必要があります。

36協定*…正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられているため、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

下記は、清算期間日数と、その法定労働時間の総枠です。

この範囲内で総労働時間を決めなくてはなりません。