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■外国人採用が増えている背景

コンビニチェーン大手のローソンでは外国人採用と研修を行う子会社を設立するなど、グローバル人材の獲得に意欲を示しており、外国人社員は年々増えています。

 

大手企業に限らず、海外ビジネスに関心の高い企業では外国人採用の動きが活発になっています。

 

日本貿易振興機構(JETRO)が2015年11月〜2016年1月にかけて行ったアンケート調査(約3000社が回答)によると、2015年度に外国人社員を雇用している企業は【44.4%】という結果が出ています。

 

増加傾向にある外国人採用の背景にあるのは、企業の海外進出と外国人留学生の増加です。

 

前者については海外展開を担う人材確保のニーズの高まりが主な理由です。

 

自動車・電機産業がメインとなっていた外国人採用も、今では小売・サービス業などの内需型産業でも急速に拡大しています。

 

後者についてはグローバル化の影響もありますが、リクナビ、マイナビなどの大手求人サイトで、外国人留学生の就職活動を支援するサービスの提供が進んでいることも、日本で就職する外国人増加の一因となっています。

 

その煽りを受け、専門性のある人材確保を目的とする中途採用から、外国人留学生の新卒採用にシフトする企業が増えています。

 

 

■外国人採用のメリット

【優秀な若手人材の獲得】

優秀な若手の獲得は、労働人口減少が進む日本では日に日に難しくなりつつあります。

しかし海外に目を向ければ、就労意欲の高い若手人材が数多くいます。

 

【多言語への対応】

日本国内での就職を考える外国人の多くは最低限の日本語を習得しており、母国語やその他の言語と合わせたマルチリンガルとして活躍することも可能です。

 

【ビジネス展開のしやすさ】

海外展開を考える企業にとって大きなメリットとなるのが、海外企業との架け橋となる外国人社員の活躍です。

言語だけでなく、相手国の文化や慣習なども踏まえた円滑なコミュニケーションを行うことができます。

 

【人件費の軽減】

職種や雇用形態にもよりますが、外国人採用によって人件費を削減できることもあります。

ただし、国籍や人種を理由に不当な賃金値下げを行うのは労働基準法第三条に抵触する違法行為です。

 

上記のメリットは外国人採用に関する理解が薄いとデメリットに転じる可能性があります。

 

これからお話しする注意点を踏まえ、適切な形で採用を行いましょう。

 

 

■採用における注意点

【在留資格の確認】

外国人が日本で働くためにはまず、在留資格を持っているかを確認する必要があります。

在留資格は全部で27種類あり、資格の内容によって就ける職種が決まっています。

 

採用したいと考えている外国人の在留資格が任せたい職種に当てはまるかどうか調査し、当てはまらない場合は変更手続きを行う必要があります。

希望の在留資格を取得するには、学歴や職歴などの細かい条件を満たさなければなりません。

 

雇用契約を結ぶ前に、候補者の経歴をしっかりと確認しましょう。

条件を満たしているか否か判断に迷う場合は、管轄の入国管理局の担当官や入国管理業務を専門とする行政書士、弁護士に相談し、判断を仰ぐことをお勧めします。

 

【外国人労働者10名以上の場合は責任者を選任する】

外国人労働者を常時10名以上雇用する場合、「外国人労働者雇用管理責任者」を選任しなければなりません。

これは、厚生労働大臣が外国人労働者の雇用動向について把握するために設けた制度です。

外国人労働者の雇用労務管理を担当することを前提に、各事業所の管理職の中から選任しましょう。

 

【気質や文化の理解】

文化・慣習の違いで発生するトラブルを避けるため、日本の常識が海外の常識ではないことを念頭に置いてコミュニケーションをとる必要があります。

「『イエス』『ノー』をはっきりさせる」「就業時間と時間外の区別を明確にする」などの対応をしましょう。

 

 

文化や慣習の相違によるトラブルは現場に限らず、労務面でも発生するケースがあります。

 

入社後の賃金などの労働条件は契約の際に書面に示し、雇用契約書として配布するようにしましょう。

 

予期しないトラブルが起きた際に必ず必要になり、仮に契約書の配布が行われなかった場合は全責任を企業が負うことになりかねません。

 

日本語の雇用契約書と合わせて、外国人が理解できる母国語や英語による翻訳文を添付し、保管してもらうようにするとベストです。

 

 

■まとめ

注意点を見てみるとハードルが高いように思える外国人採用ですが、細かい手続きについては慣れてしまえば滞りなく行えるようになります。

 

実際に時間を割いて考えるべきなのはいかに外国人のスキルや経験を生かし、長期にわたって活躍してもらうかです。

 

賃金への不満などを理由に失踪する外国人実習生の問題も取り沙汰される中、双方納得の上での雇用契約、慣れない土地での労働によるストレスを和らげるフォロー体制は必須です。

 

有望な外国人労働者が活躍できる環境を整え、5年後10年後を見据えた経営を行っていきましょう。

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