「SDGｓ」とは？ESGやサスティナビリティとの違いや人事が取り組むべき目標、メリット、注意点、企業事例をご紹介

世界中で社会や環境、経済に関する様々な課題が山積していることから、国や自治体だけでなく、民間企業にもSDGsへの取り組みが求められています。

 

世界的に注目度の高いSDGsに取り組むことで、企業イメージの向上といったメリットを得られることから、多くの企業が積極的な姿勢を見せています。

 

そこでこの記事では、SDGsの概要や目標の内容、メリットについて解説いたします。

 

人事が取り組むべき目標や注意点、企業事例もご紹介しますので、ぜひご覧ください。

 

SDGsとは？

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。

 

地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」を誓いとしており、17の目標と169のターゲットから構成されています。

 

日本でも政府や行政を中心に積極的な取り組みがなされており、SDGsに注力する民間企業も増えています。

 

SDGsの17の目標

SDGsは、世界が直面している「社会」「経済」「環境」の課題を17の目標へ落とし込んでおり、これを総合的に解決することで、持続可能なより良い未来を築くことを目指しています。

 

では、どういった目標があるのか見ていきましょう。

 

目標1. 貧困をなくそう

“あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる”

 

7つのターゲットに分けられており、具体的な行動として貧困層の半減や保護、経済的資源の平等な権利確保などが掲げられています。

 

目標2.飢餓をゼロに

“飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現して、持続可能な農業を促進する”

 

8つのターゲットが存在します。

 

飢餓の撲滅や食糧確保、栄養不良の解消、持続可能な食料生産システムの確保、農業生産能力向上のための途上国への投資拡大などが掲げられています。

 

目標3.すべての人に健康と福祉を

“あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する”

 

福祉は13のターゲットに分かれています。

 

妊産婦の死亡率削減や子どもの予防可能な死亡の根絶、依存症の防止・治療強化などが具体的な行動に挙げられています。

 

目標4.質の高い教育をみんなに

“すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する”

 

10のターゲットには、すべての子どもへの初等・中等教育の提供や、高等教育への平等なアクセス、教育におけるジェンダー格差の是正などが掲げられています。

 

目標5.ジェンダー平等を実現しよう

“ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う”

 

9のターゲットに分けられています。

 

女性への差別・暴力・有害な慣行の排除・撤廃や、女性の能力強化促進などが掲げられています。

 

目標6.安全な水とトイレを世界中に

“すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する”

 

8のターゲットに分類されており、安全・安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスの達成や水質改善などが挙げられています。

 

目標7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

“すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを確保する”

 

5つのターゲットに分かれており、再生可能エネルギーの割合拡大やクリーンエネルギーの研究・技術へのアクセスと投資促進などが掲げられています。

 

目標8.働きがいも経済成長も

“包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する”

 

12のターゲットに分かれており、同一労働同一賃金の達成や、就労・就学・職業訓練を行っていない若者の割合減少などが掲げられています。

 

目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう

“強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る”

 

8つのターゲットが存在します。

 

ここでは、持続可能かつ強靭なインフラの開発や、途上国における普遍的・安価なインターネット・アクセスの提供などが盛り込まれています。

 

目標10.人や国の不平等をなくそう

“各国内及び各国間の不平等を是正する”

 

10のターゲットに分かれており、低所得者の所得成長率向上や平等の拡大、移住労働者の送金コストを引き下げなどが掲げられています。

 

目標11.住み続けられるまちづくりを

“包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で、持続可能な都市及び人間居住を実現する”

 

10のターゲットに分類されており、住宅や基本的サービスへのアクセス確保によるスラム改善、世界文化遺産・自然遺産の保護・保全などが掲げられています。

 

目標12.つくる責任 つかう責任

“持続可能な消費生産形態を確保する”

 

11のターゲットに分類されており、食糧廃棄の半減や化学物質・廃棄物の管理、天然資源の持続可能な管理・効率的な利用などが掲げられています。

 

目標13.気候変動に具体的な対策を

“気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる”

 

5つのターゲットに分かれており、気候関連災害や自然災害に対する強靭性・適応能力強化、気候変動対策に関する教育・啓発・制度機能の改善などが盛り込まれています。

 

目標14.海の豊かさを守ろう

“持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する”

 

10のターゲットに分かれています。

 

ここでは、海洋汚染の防止・削減や海洋・沿岸の生態系回復、沿岸域及び海域の10 パーセント保全などが挙げられています。

 

目標15.陸の豊かさを守ろう

“陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する”

 

12のターゲットに分かれています。

 

陸域・内陸淡水生態系の保全・回復や、劣化した土地・土壌の回復、密漁・違法取引の撲滅、外来種の侵入を防止などが盛り込まれています。

 

目標16.平和と公正をすべての人に

“持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する”

 

12のターゲットに分かれており、暴力による死亡率減少や子どもへの虐待・拷問の撲滅、犯罪組織の根絶、非差別的な法規・政策の推進と実施などが挙げられています。

 

目標17.パートナーシップで目標を達成しよう

“持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する”

 

19のターゲットに分けられています。

 

開発途上国のための追加的資金源動員や輸出増加、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ強化などが掲げられています。

 

参考：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs エスディージーズ）活用ガイド－」

 

ESGとの違い

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の3つの頭文字を取った言葉です。

 

「環境」「社会」「経済」の要素から成るSDGsと共通している部分が多いため、よく混同されています。

 

しかし、SDGs が世界中すべての人を対象とした国際目標であるのに対し、ESGが対象としているのは、あくまで企業や投資家です。

 

投資家たちの間では、企業の持続的な成長にはESGへの取り組みが必要不可欠と考えられています。

 

そのため、ESGは消費者や投資家、従業員といったステークホルダーへの配慮と言えるでしょう。

 

SDGsは企業の利益を最優先とするものではありませんが、ESGに取り組むことがSDGsの達成にもつながるため、「ESGはSDGsを達成する手段の一つ」と捉えられます。

 

 

 

サスティナビリティとの違い

サスティナビリティとは、持続可能性を意味する言葉です。

 

自然環境と人間社会の共存を目指す大きな枠組みであり、本質はどちらも同じなので、SDGsはサスティナビリティを実現するための手段と言えます。

 

SDGsが注目されている背景

近年SDGsが世界的に注目を集めており、取り組む企業も増加しています。

 

ここでは、SDGsが注目されている理由についてご紹介いたします。

 

世界的な危機意識の高まり

現在私たちの住む地球は、CO2排出量の増加に伴う温暖化や異常気象、自然災害、環境汚染など、様々な課題を抱えています。

 

また、テロや国際紛争、差別、貧困といった社会・経済の課題も山積しています。

 

こうした状況にもかかわらず、世界人口は増加し続けており、国連経済社会局人口部によると2050年には97億人に達すると推計されています。

 

何も対策を取らない状態で人口が増加し続ければ、環境破壊は進み、土地や食料、資源の奪い合いといった深刻な状態に陥る可能性が高いです。

 

現在の状況が多くの人に認識されたことで世界的に危機意識が高まり、SDGsへの注目が高まりました。

 

企業価値向上やビジネスチャンスにつながる

SDGsが2015年に採択されてから、各国政府を中心とした取り組みは民間企業にまで広がり、現在では一般社会にも広く浸透しています。

 

なぜ民間企業が注力するようになったかというと、社会や環境に対する配慮がない企業は経営リスクが高いからです。

 

実際、環境汚染や差別、長時間労働といった問題を引き起こした企業は、業績悪化や倒産に追い込まれることが多いです。

 

経営リスクが高ければ企業価値は低くなるため、資金調達も難しくなるでしょう。

 

また、SDGsに取り組むことで「クリーンエネルギーを用いた自動車開発」のように、新たなビジネスチャンスにもつながります。

 

このような理由からSDGsへの注目が高まり、積極的に取り組みをアピールする企業が増えています。

 

人事として取り組むべきSDGsの目標

株式会社MILKBOTTLE SHAKERSの行った「人事活動とSDGsに関する調査」によると、8割超の人事が「人事面でSDGsアクションは重要」と回答しています。

 

では、人事として具体的にどういった取り組みをするべきなのか見ていきましょう。

 

目標3. すべての人に健康と福祉を

日本では、長時間労働による心身の健康被害が社会問題となっています。

 

従業員の心身の健康を維持・増進するための施策を講ずることで、SDGs推進につながります。

 

具体的には、

などです。

 

従業員が心身の健康を損ねれば、モチベーション低下に伴うパフォーマンスの低下や離職などが起こりやすくなります。

 

健康経営に取り組むことで、企業イメージ向上や生産性向上につながります。人材確保面でも役立つでしょう。

 

目標5.ジェンダー平等を実現しよう

SDGsでは女性の地位を向上させ、男性同様に活躍できる社会の実現を目標に掲げています。

 

ジェンダー平等を実現するには、ダイバーシティの促進が欠かせません。

 

内閣府の「女性活躍の加速に向けて」によると、日本の就業者に占める女性の割合は諸外国と比較して遜色ないものの、女性管理職は約15％と諸外国の半分以下です。

 

女性管理職を無理やり増やす必要はありませんが、「本人の意図と反してマミートラックに乗せる」などはせず、希望するキャリアに沿って働けるよう取り組む必要があります。

 

また、“ジェンダー平等”を実現するなら、LGBTQのようなセクシャルマイノリティへの配慮や男性の育休取得推進といった取り組みも必要でしょう。

 

 

目標8. 働きがいも経済成長も

雇用と経済成長の実現に向けて「若者や障害者を含むすべての人が働きがいのある人間らしい仕事に就き、同一労働同一賃金を達成すること」がターゲットに盛り込まれています。

 

あらゆる人が働きがいを持ち安心して取り組めるよう、労働環境の整備を行いましょう。

 

具体的には、

などが挙げられます。

 

 

 

目標10. 人や国の不平等をなくそう

「人や国の不平等をなくそう」では、すべての人々のあらゆる不平等是正が目標に掲げられています。

 

性別や出自、人種、宗教など、本人の能力とは無関係な要素による差別的・不合理な取り扱いは禁じられているため、公正かつ公平な採用や雇用に努めることが重要です。

 

具体的には、

といった施策が考えられます。

 

厚生労働省のガイドラインにもとづいた公正な採用選考を徹底するのはもちろん、「履歴書に性別・年齢を記載しない」「オンライン面接を導入する」などの工夫も必要でしょう。

 

SDGsに取り組むメリット

ここでは、SDGsに取り組むことで企業が得られるメリットについてご紹介いたします。

 

企業イメージの向上

社会問題や環境問題を引き起こす企業は、信頼性を著しく損ねます。

 

大きなバッシングを受けて、業績悪化や倒産にまで発展するケースも少なくありません。

 

SDGsに積極的に取り組むと「社会や環境問題と向き合い、社会貢献するクリーンな企業」というイメージを与えられます。

 

企業イメージが向上するため、企業価値の向上にもつながります。

 

人材確保に役立つ

 

引用：企業広報戦略研究所「2020年度 ESG/SDGsに関する意識調査」

 

SDGs の認知率は20代男性が61.7％、30代男性が48％、20代女性が41.3％と、男女ともに若い世代での認知度が高いことが分かります。

 

これは、それだけ若い世代がSDGsに高い関心を寄せていると言い換えられるでしょう。

 

よって、企業がSDGsに取り組めば、企業価値や将来性の高さ、働きやすさをアピールできるため、優秀人材や若手層への訴求力が高まり人材確保に役立ちます。

 

ステークホルダーからの評価が向上する

SDGsは持続可能なより良い未来を実現するために掲げられた目標であり、それを達成する手段の一つであるESGに注力する企業が増えています。

 

現在、ESGへの取り組みは投資の新たな判断基準となっているため、SDGsへの戦略的取り組みすなわちESG経営は企業価値の向上につながります。

 

消費者や投資家、取引先といったステークホルダーからの評価が高まるため、資金調達しやすくなりますし、業績向上も期待できるでしょう。

 

SDGsへの取り組みで注意すべき点

ここでは、SDGsに取り組む際の注意点についてご紹介いたします。

 

事業内容や経営理念にもとづいて取り組む

SDGsは17の目標で構成されています。すべての目標に貢献できれば良いですが、企業単独でそれを実現するのは困難でしょう。

 

事業内容によっては貢献できないものもありますし、企業理念や課題によって優先するべき取り組みも異なります。

 

むやみに貢献する目標を増やそうとせず、事業内容や企業理念、課題などの自社の状況に応じた目標を定めて取り組みましょう。

 

各目標に盛り込まれているターゲットを確認すると、具体的な取り組み内容を決める参考になります。

 

長期的視点で取り組む

SDGsは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。

 

2030年を目途としている点もそうですが、“持続可能な”と掲げている点からも、SDGsが長期的な取り組みであることは明確です。

 

また、経済や社会情勢などの企業を取り巻く環境は常に変動していますし、事業内容も変わるでしょう。

 

以前取り組んだ施策が合わなくなったり、事業内容の変化に伴って貢献できる目標が変わったりすることも十分考えられます。

 

「取り組んだから終わり」ではなく、社会や自社の状況に合わせて定期的な見直しや改善が必要になるため、長期的視点で取り組むことが重要です。

 

SDGsウォッシュに注意する

SDGsウォッシュとは、SDGsの本質と狙いを理解せず、本気で取り組む気がないにもかかわらず、表面的に取り組んでいるように見せかけることです。

 

簡単に言うと「上辺だけのSDGs活動」です。

 

例えば、

などが挙げられます。

 

取り組みや情報開示の不足、社会に負の影響を与えてしまった場合、SDGsウォッシュと見なされる可能性があるため十分注意しましょう。

 

SDGsの企業事例

では、他の企業ではどのような取り組みが行われているのか、事例を見ていきましょう。

 

アートコーポレーション株式会社（アート引越センター）

アートコーポレーションでは、エコ楽ボックスやダンボールの再利用といった「ごみゼロの引越」やグリーンディーゼル車の導入など、様々な取り組みを行っています。

 

人事面では、引越業界初の定休日を導入しており、長時間労働や働く環境の改善に取り組んでいます。

 

また、女性活躍推進プロジェクト「Weチャレンジ」や保育事業の展開により、従業員の健康促進や社会貢献活動にも取り組んでいます。

 

こうした取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人制度で、健康経営優良法人2021に選定されました。

 

厚生労働大臣から「くるみん」の認定も受けています。

 

シャボン玉グループ

シャボン玉グループは「健康な体ときれいな水を守る」という企業理念をもとに、SDGsの活動に取り組んでいます。

 

具体的には、

などです。

 

2019年6月には、5年を目標に女性管理職の比率向上（15％⇒20％）を目指す「女性大活躍推進宣言」をしています。

 

また、全面禁煙やリフレッシュ休暇制度の導入、安全衛生委員会の立ち上げといった取り組みも行われています。

 

日本郵政グループ

日本郵政グループでは、CSR基本方針の主要テーマである「地域社会」「地球環境」「人」の3分野について、CSR重点課題（マテリアリティ）を選定し、SDGsと連動した活動を行っています。

 

具体的には、

です。

 

長時間労働の抑制や生活習慣棒抑制向けた保健指導、メンタルヘルスケアなどで健康経営を目指しています。

 

また、女性のキャリア形成支援、障がい者雇用の推進にも取り組んでいます。

 

人材育成ではOJTやOff-JTによる育成の他、自己啓発支援による自発的な成長支援も行っているようです。

 

SDGsへの取り組みで企業価値を向上

SDGsは国や自治体、企業、個人に至るまで、すべての人が取り組むべき国際目標です。

 

SDGsに取り組んだからといって利益に直結するとは限りませんが、世界的に関心が高まっているため、積極的に取り組むことで企業価値の向上につながります。

 

特に若手層の関心が高いことから、SDGsへの取り組みは人材確保にも役立つことでしょう。

 

これからの時代、SDGsを意識した取り組みの重要性は確実に増していくため、自社がどういった目標で貢献できるのか、模索することから始めてみてはいかがでしょうか。